手取りとは?その意味や年収との違いや給与から引かれる税金まとめ

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新入社員にとって初めての給料はとてもワクワクするものです。しかし、会社からの支給額と振り込み額にかなりの差があり「あれ?」と思った方もいると思います。これは給料に「額面」と「手取り」の違いがあるからです。今回は手取りの意味や年収との違いを含めて知っておくべき税金知識も一緒に解説させていただきます。

手取りとは?初任給から引かれるものは

手取りとは、実際に手にすることが出来る金額を意味します。もう少し詳しく説明すると額面給料から所得税や住民税などの税金、健康保険や厚生年金などの社会保険料を差し引いた金額になります。給与口座に振り込まれる金額は、手取りの金額になります。

額面とは、基本給に残業代や交通費、各種手当を加えたもので、求人広告で使われている給料や月給とはこちらの事を指す場合が多いです。正社員やアルバイト・パートなど雇用形態に関係なく額面通りの金額が振り込まれることはありえません。

社会保険料

会社で払う社会保険には4種類あり、健康保険、介護保険、厚生年金、雇用保険、と分かれています。社会保険料は会社がまとめて払い、半額を自分が負担し、半額は会社が負担してくれるのです。

1.健康保険

勤める会社が大企業や企業グループであれば組合管掌健康保険に、中小企業であれば協会けんぽ、公務員であれば共済組合などの健康保険に入ることになります。健康保険に入ることで、保険証がもらえ、病院で保険証が使えるようになるのです。

2.介護保険

40歳以上になると、自動的に介護保険の被保険者となり、保険料が加わります。

3.厚生年金保険

公的年金に加入し、被保険者になります。厚生年金に加入すると、国民年金も加入していることになり、将来年金を受け取るときに、国民年金の分に加えて厚生年金の分ももらうことができます。

4.雇用保険

失業保険とも呼ばれ、何らかの理由で働けなくなったときに、再就職するまでの一定期間、お金を受け取ることができる保険です。雇用保険は4月から加入になるので、初任給から引かれますが、健康保険と厚生年金保険は4月分が5月の給料から引かれます。

税金

給料から引かれる税金は、所得税と住民税の2種類です。

1.所得税

所得税は所得金額によって5~40%の範囲で決まり、6段階に分かれています。所得が多いほど税率が上がっていき、所得金額330万円~695万円以下では20%となっています。

源泉徴収はあらかじめ予想される税金を納めていく方法で支払いますが、1年間の収入が決まると正式な税金の金額が計算されて、その後多く払っていた場合は返金されます。

国税庁:https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

2.住民税

住民税は、前年の所得に対して計算され、翌年の6月から支払います。前年の所得ということになるので、新入社員にはかかりません。2年目の6月から住民税を払うことになります。

つまり、初任給から所得税は引かれますが、住民税は引かれません。そのため2年目に昇給したとしても、1年目より手取りが少なくなる場合が多いです。

その他:労働組合費

会社が労働組合と協定を結んでいるときは、労働組合費として、毎月給料から引かれる場合もあります。企業によっては、労働組合費が何に使われているか、ホームページ上などで公表していることもありますが、活動費や広報、積立金として使われているようです。

2008年(平成20年)におこなわれた日本政府の労働組合実態調査によると、労働組合費の相場はおよそ1000円から6000円でした。最も多いのが4,000円~5,000円未満の労働組合費で、全体のうち17,7%を占めました。

まとめ

はじめて働いた人は引かれる金額に驚かれると思いますが、健康で文化的な最低限度の生活を過ごすためには必要なお金だと認識してほしいと思います。なお今回は新入社員向けに給与明細の仕組みを説明しましたが、副業(兼業)を始めたり、個人事業主(フリーランス)になった際には改めて今回の基礎知識を思い出してほしいと思います。

これからの人生で結婚や離婚を経験するかもしれませんし、もしかすると会社が倒産して失業するかもしれません。社会人になったらイザという時に備えて計画的に貯蓄をしておいたほうがいいのは間違いありません。

そうしたときに額面の金額だけ覚えて遊んでしまったら苦しくなって借金をしなければいけなくなります。そうならないためにも税金の知識をしっかり覚えて計画的に暮らしてほしいと思います。

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