２０２３年人材業界・労働問題・雇用市場・採用関連ニュース一覧まとめ

２０２３年の人材業界は、例年以上に“働き方”や“採用の価値観”が大きく揺れた一年でした。

リスキリング発言への批判、履歴書文化を巡る炎上、海外企業の大型レイオフ、賃金デジタル払い解禁、男性育休の義務化――。

人材紹介会社・求人広告代理店・採用担当者・転職希望者、それぞれの立場で「これからの雇用」を考えさせられるニュースが数多く話題になりました。

本記事では、２０２３年に注目された人材業界・労働問題・採用市場・HR関連ニュースを時系列で整理しながら、業界トレンドや背景も含めて振り返ります。

２０２３年の人材業界・採用市場・労働問題ニュース一覧

１月２７日、岸田文雄首相が参院本会議で、賃金上昇やキャリアアップに向け、産休・育休中のリスキリング（学び直し）を「後押しする」と答弁しました。これに対し「子育ての大変さがわかっていない」「休みだから時間あるだろうと勘違いしてる」と批判されました。

２月２０日、人材派遣大手のパソナ（東京）が、新型コロナウイルスワクチンの接種予約を受け付けるコールセンター業務を巡り、大阪府と兵庫県の３市に約１０億８０００万円を過大請求していた問題で、同府枚方市民向けのセンターでは、再委託先が電話対応できた割合が、１％に満たない時間帯があったことがわかった。

人材紹介事業を展開する株式会社 TSACE代表取締役の竹之下裕之さんがTwitter上で『本気で受かる気があるなら手書きできませんかね？』『手書きで来いとは言いませんが、9割の学生は手書きで来ています。その中でコピーで来られると印象は悪いですよね笑笑』と手書きの履歴書を推奨している旨を発現し炎上しました。

海外を中心に大型レイオフ（リストラ）の嵐となりました。代表的な企業としてアマゾン２万７千人、アクセンチュア１万９千人、メタ（フェイスブック）１万人、グーグル１万２千人、マイクロソフト１万人、セールスフォース７千人、ヤフー、インディード、デル、ペイパル、ズームが挙げられます。グーグルやインディードなど一部は日本法人にも影響を与えました。

２３年２月、大阪で２つの会社を経営する弁理士の瀬戸麻希さんがツイッターで「批判覚悟ですが、私は、寿退社や産休や育休をされると困るので、若い女性は正社員として雇用してません。本音は雇ってあげたいし心苦しいのだけど、うちのような弱小企業では雇う余力がありません。こういうところに政府の助成金を出してほしいと思う」と投稿し議論を巻き起こしました。

２３年３月、エン・ジャパン株式会社運営の転職サイト「エン転職」のサーバに不正アクセスを受け、２５万人分の履歴書が漏洩した可能性があると発表しました。

２３年３月、収益不動産売買仲介事業を展開している株式会社ネクサスプロパティマネジメント（東京都港区／代表取締役：廣兼卓真）が内定取り消しをおこなったことが話題になりました。４月入社の内定者に対して７日前の３月２５日に内定取り消しをおこなったため非難されました。また社員の募集ではなく業務委託契約（偽装請負契約）であったり、雇用契約書を渡さなかったり、選考中に入寮を勧める行為が波紋を呼びました。

２０２３年４月より労働基準法が変更され、これまで現金払いが原則でしたが、賃金のデジタル払いが可能になりました。

２０２３年４月から従業員１０００人を超える企業に男性の育休取得率の公表が義務づけられます。対象企業は年１回、ホームページなどで男性育休率の数値を公表しなければいけません。

２３年４月、株式会社ミクシィ・リクルートメントが運営しているIT・Web業界に特化した求人サイト「FINDJOB!」を2023年9月に終了する予定であることを明らかにしました。FINDJOB!は1997年にサービスを開始した求人サイトとしては老舗サービスになります。

２３年６月、リクルートが運営する大学生対象の就職活動に関するオンラインセミナーで、同社の社員が学生を装って質問する行為を繰り返していたことを朝日新聞が報じました。社員たちはこうした行為を「サクラ」と呼び、一部では上司が指示するケースもあった。セミナーでは質疑応答の際、同社大学支援推進部（現・学生キャリア支援推進部）の社員が「イベントには私服で参加してもよいですか」などと書き込んでいたとのことです。

２３年１０月、ツイッター上で人事アカウントの人が「人事あるある。履歴書の物件の家賃を検索。家賃からライフスタイルを想像してしまう。」と投稿し炎上しました。コメントには「ストリートビューで見ちゃう」「マストです」といった共感していた人事も炎上。ネット上での不適切な発言が問題になりました。

２０２３年の採用市場・人材業界トレンド総括

２０２３年の採用市場は、一言でいえば「人手不足」と「価値観の変化」が同時に加速した一年でした。

コロナ禍が落ち着き、企業の採用活動は全体的に活発化しましたが、その一方で「応募が来ない」「若手が定着しない」「採用コストが上がり続ける」と悩む企業が急増。特に中小企業や地方企業では、人材確保そのものが経営課題になっているケースも珍しくありませんでした。

また、求職者側の価値観も大きく変化しています。

以前のように「大企業だから安心」「正社員だから安定」という考え方だけではなく、「リモートできるか」「副業可能か」「市場価値が上がるか」「人間関係が良いか」といった“働きやすさ”や“キャリア形成”を重視する人が増えました。

その影響もあり、終身雇用を前提とした従来型の採用手法が通用しづらくなり、企業側にも採用広報・SNS運用・社員ブランディングなど、よりリアルで透明性の高い情報発信が求められるようになっています。

一方で、海外ではＧＡＦＡをはじめとする大手ＩＴ企業による大型レイオフが相次ぎ、「ＩＴ業界は安泰」という空気にも変化が見え始めました。日本国内でもＷｅｂ・ＩＴ系を中心に、採用数を見直す企業が増えています。

さらに２０２３年は、人事担当者や経営者によるＳＮＳ上の発言が炎上するケースも多く見られました。

履歴書の家賃チェック問題、手書き履歴書問題、女性採用に関する発言など、“採用する側の本音”が可視化されたことで、企業の採用姿勢そのものが求職者から厳しく見られる時代になったとも言えます。

加えて、賃金デジタル払いの解禁、男性育休取得率公表義務化、リスキリング推進など、国としても「働き方改革」や「人的資本経営」を強く進める流れが目立った一年でした。

単なる採用活動だけではなく、「どう育成するか」「どう定着してもらうか」「どう働きやすい環境を整えるか」まで含めて、人材戦略そのものが企業競争力に直結する時代へ入ってきていると感じます。

２０２３年の人材系の新規上場ニュース

０３月２８日　アクシスコンサルティング株式会社（コンサル業界に強い転職エージェント）

２０２３年の人材業界ニュースから見えた変化とは

大きな出来事として３月にワールド・ベースボール・クラシックで日本代表が１４年ぶりに優勝。ユーキャン新語・流行語に「ペッパーミル」「憧れるのはやめましょう」がノミネートされました。

２０２３年は「終身雇用・年功序列・対面主義」といった従来型の価値観が、さらに大きく揺らいだ一年だったように感じます。

一方で、SNS時代ならではの“人事炎上”や、不適切発言の拡散、個人情報漏洩問題など、採用活動におけるリスク管理の重要性も改めて浮き彫りになりました。

特に採用領域は、企業の姿勢や担当者の発言が一瞬で可視化される時代です。求人票の表現、面接対応、SNS運用、情報管理まで含めて「採用ブランディング」が問われる時代になっていると言えるでしょう。

また、海外の大型レイオフやIT業界の採用縮小などを見ると、これまで“売り手市場だから安心”と言われていた業界でも、急激な変化が起きることがわかります。

今後も人材業界・労働市場・HRテック領域は大きく変化していくと思われます。本記事についても、採用市場の変化や話題のニュースがあれば随時更新していきます。