契約社員の特徴・メリット・働く上での注意点・向いているタイプ

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現在は正社員やアルバイト・パート以外にも派遣社員やフリーランス(個人事業主)など様々な雇用形態で働くことができます。今回は契約社員にスポットを当てて、契約社員の雇用形態やどんな人が契約社員に向いているのかまとめました。

契約社員とは

契約社員とは、企業と期間を定めた契約を結び、その契約内容に則って勤務する雇用形態を指します。企業によっては準社員、期間従業員、臨時社員、パートナー社員と呼ばれることもあります。契約社員の労働条件通知書には下記の項目が必ず記載されています。

・契約期間
・就業場所
・業務内容
・終業時間(休憩時間、残業の有無)
・休日
・休暇(有給、代替休について)

仕事内容や勤務時間は労働契約通知書に基づくため、正社員のように幅広い業務をすることや休日出勤はありません。(企業により指示されること有り)また、有期契約のためリーダーやマネジャーなどのマネジメント業務に就くことはできません。

【契約期間について】

契約社員は法律により3年を超える契約を結ぶことができません。しかし、1回の契約を3年以内に設定すれば更新を繰り返して3年を超えて働くことが可能です。

企業は契約途中で辞めてほしくないので、入社時の契約を1ヶ月や2ヶ月といった短期間で結び、双方合意の上で3ヶ月、6ヶ月、1年などの長期契約へ変更をします。

この契約期間を双方合意の上で更新しながら勤務します。なお、同一企業で通算5年以上勤務すると無期雇用へ変更することが可能になります。ただし、「無期雇用=正社員」ではありません。無期雇用の契約社員です。

※企業によっては正社員登用になる可能性があります。

正社員と契約社員の違い

正社員と契約社員の違い、そして注意点をまとめました。

・期間の定めがあり、契約更新をしないと働き続けられない
・契約更新が確約されていない
・業務内容が限定的(正社員のサポートまたはスペシャリスト職)
・勤務地が限定されている(企業により異なる)
・勤務時間の自由度が高い(短時間、夜勤専従、週3日勤務など)
・給与が時給制(企業により異なる)
・昇格・昇給が少ない
・退職金や賞与がない(企業により異なる)
・福利厚生や手当てに正社員と差がある
・重要なポストに就けない

第一に雇用期間が決まっている点で正社員とは大きく異なります。そのため、業務内容が限定的になるので幅広い業務を任されることがないことから、重要なポストに就くことができません。これは、勤務地が限定で勤務時間の自由度が高いことや、利益に直結しない業務を任されることと関係しています。

また、勤務時間の自由度が高いことから給与は時給制または月給制となりますが、スペシャリスト職の場合は年俸制の場合もあります。近年は待遇面で正社員と同様の扱いをするように厚生労働省から指示されていますが、未だに正社員と福利厚生や各種手当て、退職金や賞与で格差が見られます。

契約社員で働くのが向いている10のタイプ

・短時間や夜勤専従など時間が限定された中でしか働けない人
・期間限定でしか働けない(配偶者の転勤、育児中、社会人大学に通っているなど)
・CAやマスコミ、アニメ関連など人気職種・業界に就職したい
・大手企業や外資系で働きたい
・デザイナーやプログラマー、鋳造などスペシャリストとして働きたい
・地域限定で働きたい(転勤や異動がない)
・幅広い業務をこなすのは苦手だが、責任ある仕事がしたい
・フリーターから正社員への転職のステップにしたい
・Wワークをしたい人やパラレルキャリアをしたい
・子育て中または介護中、60歳以上の人

上記をメリットに感じる人は向いていると言えます。例えば、大手企業や外資系企業で働きたくても大手や外資系の企業から正社員の求人は滅多に出ることがないうえ、正社員だと採用されるハードルが高くなります。

しかし、契約社員であれば正社員ほどハードルは高くはないうえ、給料や福利厚生の充実が期待できます。また、契約社員ならではの有期雇用や時間設定、勤務地限定は配偶者が子育てや介護中の人、配偶者が転勤族の人、60歳以上の人、地域限定で働きたい人にも向いているでしょう。

さらに、契約社員が多く活躍している業界に就職したい人も契約社員に向いています。デザイナーやイラストレーターなどのクリエイティブ職、マスコミや航空業界で働く人の多くは契約社員です。

デザイナーやエンジニアの中には契約社員であっても、年収では正社員を上回る報酬をもらっている人もいます。クリエイティブな仕事がしたい人や航空業界で働きたかった人は、契約社員という雇用形態を気にせずにトライしてみましょう。

まとめ

契約社員は契約期間が定められているので敬遠する人もいますが、契約社員のデメリットをメリットとして受け止められる人は契約社員として働くのが向いています。

ただし、求人を探す時には「給与形態」「賞与の有無」「福利厚生は正社員と同等か」を必ず確認しましょう。契約社員は企業により待遇が異なるため、求人広告で不明瞭な点は事前に問い合わせをしてから応募をすることをお勧めします。

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