手取り20万円の仕事とは?稼げる職業・職種に転職する方法を解説!

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仕事を探すとき、給料は必ずチェックする項目です。しかし、求人情報などで提示される額と実際に受け取れる手取り額は異なります。今回は、手取り20万円の月収についての基本的な知識をはじめとして、手取り20万円の一般的な仕事や収入をアップできる方法などを解説します。

手取り20万円の月収についての基本

単純に「手取り20万円」とは、実際に手にできる給料を指します。しかし、実際に求人情報などで手取り額を提示していることはまずありません。まずは、求人情報に提示されている「額面」と手取りの違い、雇用形態による手取り額の違いから確認しましょう。

額面金額・手取り額とは

額面金額とは、会社が従業員に支払うお金の総額のことです。

求人情報で示される給与は、特に注意がない限り基本的に額面金額なので、その企業で働いたときに得られる実質的な金額ではありません。額面金額から所得税や社会保険料など差し引かれ、最終的に手元に残る金額が手取り額となります。

雇用形態を問わず、企業でフルタイムで働く場合は額面金額から差し引かれることがほとんどなので、額面そのまま給与として受け取れることはまずないでしょう。

手取り20万円の場合の額面金額

手取り額は差し引かれた後の金額なので、手取り20万円の額面金額は必ず20万円以上となります。

組合費などの支払いが必要な場合もあるため、額面金額は企業によって異なりますが、一般的な手取り額は額面金額の約75~85%といわれます。そのため、手取り20万円の額面金額はおおよそ月収24~27万円です。

同じ手取り月収20万円でも、年収はボーナスの有無で額面が変わってきます。毎年2回のボーナスがある場合、月収の12カ月分に加えて4カ月分のボーナスが加算されるとすると、手取り20万円の場合の額面年収は約384万円となります。

しかし、ボーナスがない場合の年収は額面金額の12カ月分となるので、288~324万円で、単純に年収で比較すると大きな差が感じられるでしょう。

同じ手取り額でも正社員とアルバイトで大きな違いも

同じ手取り20万円でも、雇用形態の違いによって年収に大きな開きが出ることがあります。その理由として、まずボーナスの有無が挙げられます。

正社員はボーナスが支給されることが多いですが、アルバイトはボーナスが支給されないことが多く、その分正社員の方が大幅に手取り年収が高くなります。ただし、正社員でも年俸制が取られている場合は年俸にボーナスが含まれているため、提示される給料はボーナス込みの年収です。

額面月収で見ても、正社員は社会保険料の半額を会社が負担してくれるのに対し、アルバイトは社会保険に加入できないケースもあり、その場合は国民年金や国民健康保険を全額自己負担で支払う必要があります。

会社で差し引かれるか自分で支払うかの違いがあるものの、社会保険料の差し引きを考慮すると正社員は自己負担が安くなり、結果的に手元に残る給与も上がるのです。

手取り20万円の職種とは

手取り額は、新卒や経験者などによっても異なります。以下では一般的な手取り20万円の職種や年齢などによる手取り額の違いについて解説します。

手取り20万円の職種例

初任給から高給与をもらえることは多くはありませんが、一定のキャリアを積んだ経験者なら手取り20万円を超えることは珍しくはありません。

経験者であれば、一般事務職でも正社員で手取り20万円のハードルを超えることはそう難しいことではないでしょう。新卒と同様、専門的な知識や技術があれば手取り20万円を大幅に超えることも可能です。

未経験でも営業職や夜勤を含む工場などの製造職、看護職などの専門職は手取り20万円を超えることが多くあります。その他にも、飲食店などのサービス業や長距離ドライバーなどは手取り額が高いことが多い職業です。

平均初任給は手取り20万以下

厚生労働省が実施した令和元年賃金構造基本統計調査結果によると、初任給は学歴によっても異なり、男女の平均初任給は以下の通りです。

  • 高校卒:16万7400円
  • 短大卒:18万3900円
  • 大学卒:21万0200円
  • 大学院:23万8900円

これらはすべて額面金額となるため、いずれの学歴でも平均値は手取り20万円は超えられないといえます。もちろん、上記の金額はあくまでも平均値なので、専門的な知識や技術を活かせる仕事で初任給から手取り20万円を超えるケースもあるものの、下回るケースも多いと考えられます。

出典:厚生労働省「令和元年賃金構造基本統計調査結果」

年齢による年収の違い

年齢も、手取り額に関わることがあります。令和3年度の民間事業所における源泉徴収義務者の平均年収は443万円ですが、手取り20万にあたる年収384万円に達するのは30歳以降の平均年収です。

20~24歳は268万円、25~29歳は370万円が平均年収なので、ボーナスを含めても手取り20万には及ばないことがわかります。つまり、若い世代ほど手取り20万円の仕事に就いている人が少ないといえます。

出典:国税庁「令和3年分民間給与実態統計調査」

手取り20万円で生活するための費用の目安

毎月の手取りが20万円の場合、どのような生活が送れるのでしょうか。日々の生活にかかる費用の目安とともに、生活レベルについても解説します。

家賃

一人暮らしや夫婦2人暮らしの生活費としてどうしても割合が多いのが、家賃です。

一般的な一人暮らしの家賃の目安は手取りの3分の1と言われているため、手取り20万円の場合の家賃は約6万円が目安となります。

家賃以外の食費や光熱費などにかかる費用が多い人は家賃をさらに切り詰める必要がありますが、逆に外食が少なく自炊が多いなど、かかる費用を抑えられる人はもう少し家賃を上げられるでしょう。

実家暮らしの人は家賃にかかる負担が減るため、一人暮らしよりも生活費に余裕が生まれます。実家に家賃を含む生活費を支払っていたとしても、一人暮らしでかかる費用より安く済むことがほとんどなので、比較的自由にお金を使えるようになります。

貯金

急にお金が必要になったなど、緊急時に備えてある程度貯金はしておきたいものです。しかし、一人暮らしや夫婦2人暮らしの場合は毎月の生活にかかる費用が多いため、貯金へ回す余裕がないことも多くなります。

反対に、実家暮らしは家賃を抑えられる分、貯金へ回しやすくなるでしょう。理想的な毎月の貯蓄額は、手取りの10%といわれます。そのため、手取り20万円の場合でも毎月2万円程度を貯金するのが望ましいでしょう。

ただし、ライフスタイルによっては貯蓄額が増えることで生活が苦しくなることもあるため、毎月の理想の貯蓄額はあくまでも目安と考えておきましょう。

家賃以外の生活費

生活をするには、家賃以外にも家賃以外では、水道光熱費や食費、携帯電話料金を含む通信費などがかかります。手取り20万円で一人暮らしをする場合は、水道光熱費と通信費は1万円程度に抑えるのが目安です。

食費は外食の回数によっても変動する費用です。食費は、1カ月あたり4万円以内に抑えるといいでしょう。自炊をした方が外食よりも食費を安く済ませられるので、外食の回数を減らす、勤務先での昼食にはお弁当を持参するなど、自炊の頻度を増やすことで食費はある程度抑えられます。

自由に使える額

交際費や娯楽費など、自由に使えるお金はできる限り確保しておきたいものですが、手取り20万円の給与で一人暮らしの場合は、ここまで紹介した費用が毎月かかってきます。

貯金をする場合は特に、自由に使える額は3万円程度に抑えると貯金額を増やしやすく、急にお金が必要になった場合も工面しやすくなります。

20代男性の声)1カ月を20万円で生活するのは結構キツいです。手取り20万円でキツいと感じる点として「欲しいものを買えない」「貯金ができない」「イレギュラーな出費への対応」など、生活の悩みは尽きません。

20代女性の声)買い物や食事の際に予算を気にしてしまいます。旅行ができない、将来も不安です。基本的な生活を送る際の余裕のなさに加えて、趣味が楽しめない点もキツいです。

手取り額を増やす・稼ぐためのポイント

少しでも余裕のある生活を送るには手取り20万円では厳しいと考えていても、現状では給料が上がる見込みがないということもあるでしょう。

そのような場合は、手取り額を増やすための方法を実行してみるのも1つの手段です。手取り額を上げるためには、転職を含めて以下に挙げるポイントをチェックしてみましょう。

資格を取って転職する

今よりも稼げる職種へ転職しようとしても、今のスキルでは難しいこともあるでしょう。そんなときは、仕事を続けながら資格を取得して専門的な知識や技術を身につけるのがおすすめです。資格取得者が有利な職業へ転職すれば、収入アップも見込めます。

例えば、日商簿記検定2級やファイナンシャルプランナーなどは、仕事を続けながら独学でも取得を目指せる資格です。このような資格を取得していれば転職に有利になる上に、就業後は資格手当が付くため、無資格者よりも手取り額アップが期待できます。

その他にも、不動産業界で働く方であれば宅地建物取引士(宅建)の資格もおすすめです。難易度は高いものの受験資格に制限がないため、独学でも取得を目指せます。不動産業界で宅建を持っていれば資格手当が付くなどの高待遇が期待でき、将来的に独立して不動産会社の開業も可能です。

転職に備えて働きながらこのような資格取得してから転職活動をすると、現在より手取り額が多く見込める職場への転職が実現しやすくなり、キャリアアップも望めるでしょう。

転職エージェントを利用する

転職をするには、マイナビ転職やビズリーチなど転職サイトで求人を探して応募する方法のほか、マイナビAGENTやdodaなど専門コンサルタントが転職をサポートしてくれる転職エージェントを利用する方法もあります。

希望条件として手取り20万円以上を提示すれば、希望に沿った求人を探してもらえるほか、非公開求人の紹介や転職市場の情報なども得られます。

効率的に手取り額を上げたいなら、スムーズに転職を進めやすい転職エージェントへ登録してみるのもおすすめです。

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昇進・昇格を狙う

他の会社への転職が難しい場合は、今の勤務先で手取り額をアップさせるには、昇進や昇格を目指す方法があります。勤務年数がある程度必要である会社も多いですが、勤務態度や評価基準を超える評価を得られれば、昇進や昇格も期待できます。

ただし、勤務先によっては昇進や昇格が期待できない、または評価制度がない場合は大幅な手取り額アップを望むのは厳しくなります。その場合は、やはり転職も視野に入れるべきでしょう。

副業も検討しよう

転職が難しい場合は、空いた時間を活用して副業をするのも手取り額を上げる方法です。勤務前や勤務後、休日に働けるアルバイトやパートのほか、オンライン上で案件を受注できるクラウドソーシングなど自宅でできる副業をする方法があります。

副業で注意したいのが、勤務先の就業規則です。副業を認めている企業も多いですが、禁止している企業に勤めていると原則的に副業はできません。また、副業が認められているとしても、副業に時間を取りすぎてしまい本業へ影響が出ることは避けたいところです。

まとめ

毎月の手取り20万円では、余裕のある生活は難しいと考えている人は多いようです。

生活にかかる費用を節約するよりも、手取り額を上げられるように努力した方が、充実した生活を送れることが期待できます。手取り額を上げるためには、今回ご紹介した方法で転職や副業などを検討してみてはいかがでしょうか。

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