手取り１３万円の仕事はやばい？正社員は違法？すぐ辞めて転職する方法

手取り１３万円の仕事に対して「やばい」「生活できない」といった不安を感じていませんか。

結論から言うと、手取り１３万円は地方の一人暮らしでもギリギリの生活水準であり、長期的に続けるにはリスクの高い収入ラインです。

とはいえ、すべてのケースで「すぐ辞めるべき」とは限りません。重要なのは、その給与水準が一時的なものか、構造的に上がらないのかを見極めることです。

本記事では、手取り１３万円の生活実態や平均年収との比較、低収入になりやすい仕事の特徴を解説したうえで、現実的に手取りを上げる転職戦略まで具体的に解説します。

手取り13万円の仕事はやばい？

結論から言うと手取り１３万円の仕事は「やばい」です。

なぜなら、地方の一人暮らしでギリギリ生活できるレベルだからです。地方で一人暮らしする際の生活費は１４万円ほどですので、手取り１３万円であれば節約しないと生活できません。

また、東京都の最低賃金は、２０２６年４月１日時点で時給１２２６円です。時給１２２６円のアルバイトが、フルタイムで働いた際の毎月の賃金は、以下のとおりです。

【アルバイトの賃金】：１２２６円×８時間×２２日＝２１万５７７６円

手取り額は額面の７５〜８５％ですので、都内のアルバイトでもフルタイムで働ければ手取り１６万円程度はもらえています。つまり、手取り１３万円の会社で働くよりも、都内でアルバイトしたほうが高い給料をもらえると言うことです。

手取り１３万円の仕事で悩んでいる方は、他の求人も視野にいれましょう。

手取り13万円の正社員は違法？

手取り１３万円の正社員であっても、必ずしも違法とは限りません。

なぜなら、日本の給与は「手取り」ではなく「額面（総支給）」と「労働時間」が基準となり、最低賃金を下回っていなければ法律上は問題ないケースが多いためです。

例えば、フルタイムで働いている場合でも、基本給が低く各種保険料や税金が差し引かれた結果、手取り13万円になることは現実的にあり得ます。この場合、最低賃金をクリアしていれば違法とは判断されません。

ただし、以下のようなケースは違法となる可能性があるため注意が必要です。

• 最低賃金を下回る給与で働かされている
• サービス残業（残業代未払い）が発生している
• 労働時間に対して適正な賃金が支払われていない

特に「フルタイムなのに手取り13万円」という場合は、給与体系や労働時間に問題が隠れているケースもあります。違和感を感じた場合は、給与明細や労働条件を一度見直すことが重要です。

また、違法でない場合でも、手取り13万円という水準自体が市場平均と比べて低いことは事実です。そのため、「合法だから問題ない」と判断するのではなく、将来のキャリアや生活水準を踏まえて見直すことが重要と言えるでしょう。

手取り13万円の給料事情

手取り１３万円の額面は１７万円ほどで、ボーナスなしの場合は年収２０４万円、ボーナスありの場合は年収２３８万円（ボーナスは２カ月分の場合）です。額面から引かれる項目は、主に以下のとおりです。

【額面から引かれる項目】

• 所得税
• 住民税
• 厚生年金
• 健康保険
• 雇用保険
• 介護保険（４０歳以上の方が対象）

また、企業によっては、企業型DC（企業型確定拠出年金）が毎月の給料から引かれる場合があります。

手取り13万円の生活事情

手取り１３万円は、実家暮らしの場合は問題なく生活でき、地方の一人暮らしでギリギリ生活できるレベルです。

手取り１３万円の生活事情を紹介します。

実家暮らしの場合

実家暮らしの生活費は、８万５千円ほどです。手取り１３万円であれば、問題なく生活できると言えるでしょう。

• 食費：2万円
• 携帯代：0.5万円
• 衣類・日用品：1万円
• 交際費：2万円
• 娯楽費：2万円
• 交通費：1万円
• 合計：8.5万円

実家暮らしであれば、家賃・水道光熱費・ネット代などの生活費を負担する必要がないため、毎月の出費をおさえられます。しかし、実家に生活費などを支払う場合は、ギリギリの生活になるでしょう。

一人暮らしの場合

一人暮らしの生活費は１４万円ほどです。また、紹介している費用は、地方での一人暮らしを想定しています。したがって、都内に住む場合は、家賃や食費などが下記の金額よりも増えます。

• 家賃：3万円
• 水道光熱費：1万円
• 食費：4万円
• 携帯・ネット代：1万円
• 衣類・日用品：2万円
• 交際費：1万円
• 娯楽費：1万円
• 交通費：1万円
• 合計：14万円

ただし、寮生活をしている方は家賃を節約できるため、手取り１３万円でも不便なく生活できる可能性があります。

二人暮らしの場合

二人暮らしの毎月の生活費は、２３万５千円程度です。手取り１３万円では、共働きをしないと、生活費を支払えません。また、こちらも地方での生活を想定しているため、都内で生活する際は家賃や食費などの生活費が上がるでしょう。

• 家賃：5万円
• 水道光熱費：1.5万円
• 食費：6万円
• 携帯・ネット代：2万円
• 衣類・日用品：3万円
• 交際費：2万円
• 娯楽費：2万円
• 交通費：2万円
• 合計：23.5万円

手取り13万円で働いた体験談

手取り13万円の仕事については、実際に働いた人のリアルな声を知ることで、より具体的なイメージが持てます。ここでは「後悔したケース」と「転職で改善したケース」の両方を紹介します。

後悔パターン｜生活できるが将来に不安しか残らなかった

「生活はできるけど、何も積み上がらない」という状態が一番きつかったです。

地方の一般事務職として手取り１３万円で働いていました。実家暮らしだったため生活自体は問題ありませんでしたが、毎月ほとんど貯金ができず「このまま続けて大丈夫なのか？」という不安が常にありました。

仕事内容もルーティンワーク中心でスキルが身につかず、転職市場で評価される経験が増えていないことにも焦りを感じるように。結果として３年働きましたが、年収は上がらず、むしろ「もっと早く動けばよかった」と後悔しています。

特に辛かったのは、今は困っていないけど将来が見えない状態でした。

転職成功パターン｜年収＋80万円で生活と将来の不安が改善

「同じレベルの仕事でも、会社を変えるだけでここまで変わるのか」と驚きました。

手取り１３万円の飲食業から、営業職へ転職したケースです。転職活動では、自分の接客経験を「顧客対応力」として言語化し、転職エージェントにサポートしてもらいながら応募しました。

その結果、未経験ながらも基本給の高い企業に内定し、手取りは約１８万円にアップ。年収ベースでは約８０万円ほど増え、貯金ができるようになっただけでなく、「頑張れば収入が上がる」という実感も持てるようになりました。

また、評価制度が明確な会社だったため、目標達成すればインセンティブの金額も大きいです。仕事のモチベーションも大きく改善しました。

一番大きかったのは「環境を変えれば収入も将来も変えられる」と実感できたことです。

採用百科事典

手取り１３万円から抜け出した人の多くは、転職エージェントを活用しています。非公開求人や年収アップ前提の求人に出会えるため、自己流よりも効率的です。まずは無料相談で、自分の市場価値を確認してみましょう。

手取り13万円の仕事

手取り１３万円の仕事は稼ぐことにはまったく向いていない仕事です。むしろ「稼ぐことよりもワークライフバランスを大切にしたい」といった仕事が中心です。

金額が低くなりがちな仕事を４つ紹介します。今から紹介する仕事に応募する際は、基本給や待遇などの給料面について、しっかりと確認しておくことが大切です。

事務職

事務職には、さまざまな種類があります。例えば、一般事務・営業事務・経理事務などです。中でも、一般事務は手取り額が低いです。

また、事務職の仕事内容は、主にアシスタント業務です。会議で必要な書類を作成したり、データを入力したりします。事務職は、女性から人気の高い仕事であるため、給料が低くても応募倍率が高くなりがちです。

仕分け作業

仕分け作業は、アルバイトや派遣社員などの非正規雇用者が担当するケースが大半です。主な仕事内容は、工場内の商品を店舗ごとに、必要な個数を仕分けする作業です。

誰でも簡単にできる仕事であるため、採用基準が低く、低い賃金でも多くの方が応募します。そのため、仕分け作業の給料は低くなりがちです。

飲食業

飲食業は、学生アルバイトをメインで採用しているため、最低賃金に近い金額からスタートするケースが大半です。そのため、地方での飲食業は、フルタイムで働いても手取り１３万円ほどの給料となる可能性が高いです。

しかし、副店長や店長に昇格することを目標にすれば、手取り１３万円以上を目指せます。長期的に働くのであれば、賃金は上がりやすい仕事だと言えるでしょう。

清掃員

清掃員は、主婦や定年退職した方が多く在籍している仕事です。そのため、どちらかと言うと、お小遣い稼ぎや、年金以外の収入源がほしい方が働いています。

清掃員は特別な資格が必要とされず、誰でも簡単に応募できる仕事です。したがって、最低賃金で募集している会社が多く、給料が低くなりがちです。ただ、特殊清掃（事件現場などを掃除する仕事）などであれば、手取り１３万円以上の給料に期待できます。

日本人の平均賃金

こちらでは、日本人全体の平均月収、大企業・中企業・小企業別の月収を紹介します。日本全体の平均賃金を知っておくことで、就職・転職活動で役に立つでしょう。

厚生労働省の「一般労働者の賃金」によると、日本人全体の平均賃金は３０万７７００円との結果が出ています。（令和元年時点）

日本人全体の平均賃金

• 全体の平均賃金：30万7,000円（手取り23万円）
• 男性の平均賃金：33万8,000円（手取り25万円）
• 女性の平均賃金：25万1,000円（手取り19万円）

参照：厚生労働省「一般労働者の賃金」

次に、厚生労働省が調査した、大企業・中企業・小企業ごとの平均月収は、以下のとおりです。

【企業規模別】女性の平均月収※令和元年時点

• 大企業：30万4,900円（手取り23万円）
• 中企業：27万2,200円（手取り21万円）
• 小企業：24万4,700円（手取り19万円）

参照：厚生労働省「企業規模別にみた賃金」

【企業規模別】男性の平均月収　※令和元年時点

• 大企業：49万3,500円（手取り37万円）
• 中企業：40万2,600円（手取り31万円）
• 小企業：34万1,800円（手取り26万円）

参照：厚生労働省「企業規模別にみた賃金」

上記の結果から、月収３０万円（手取り２３万円）以上の賃金をもらえる企業に転職できれば、日本人の平均以上の賃金をもらえているとわかります。また、手取り１３万円は日本人の平均賃金と比べても、かなり低い水準だと言えるでしょう。

手取り13万円以上の仕事に転職する方法

最後に、手取り１３万円以上の仕事に転職する方法を紹介します。

転職活動のコツをつかむことで、より高い給料の会社へ就職・転職できます。

スキルや経験を整理する

手取り１３万円以上の仕事へ転職するには、これまでのスキルや経験を整理することが大切です。なぜなら、整理しておくことで、面接官にあなたの強みを伝えられるからです。

例えば、コミュニケーション能力があったり、何かしらの大会で良い成績を残した経験があったりすると、アピールポイントにつながるでしょう。スキルや経験を整理して面接官にアピールすることが、高待遇求人で内定を獲得するための最低条件です。

非正規雇用からスタートする

手取り１３万円の正社員に就職・転職するのであれば、契約社員や派遣社員などの非正規雇用かスタートすることも視野に入れましょう。正社員で雇用されると安定しますが、手取り額が少ないことが原因で、早期退職につながる可能性があります。

したがって、手取り額の高い非正規雇用求人で経験を積んだ後に、次の転職で正社員を目指すと、手取り額を高められるでしょう。早期退職を避けるためにも、手取り１３万円の正社員にこだわらず、手取り１３万円以上の非正規雇用も視野に入れることが大切です。

仕事を探す

手取り１３万円は、東京都のアルバイトがフルタイムで稼働するよりも低い給料です。そのため、一般的な求人であれば手取り１３万円以上仕事は簡単に見つかります。

転職エージェントを活用する

転職エージェントは、あなたの就職・転職活動を全面的にバックアップしてくれます。そのため、「手取り１３万円以上」と希望条件で伝えると、それ以上の手取りで求人をピックアップしてくれます。

また、応募書類の添削や面接対策などの転職サポートも充実しているため、一人で就職・転職活動をするよりも、内定先が決まりやすいです。

まとめ

手取り１３万円という水準は、短期的には生活できても、将来の貯金やキャリア形成を考えるとリスクが高いラインです。

重要なのは「我慢するか辞めるか」ではなく、今の環境で収入が上がる見込みがあるのかを見極めることです。もし昇給余地がないのであれば、早めに市場を見ておくべきでしょう。

特に転職エージェントを活用すれば、同じスキルでもより条件の良い求人や非公開求人を紹介してもらえるため、年収アップの成功確率は大きく変わります。

今の年収に不安がある方は、まずは情報収集だけでも始めてみてください。行動した人から順に、収入は確実に変わっていきます。