２０２１年も残すところ１カ月になりました。人材ビジネス業界（求人広告・人材紹介・人材派遣・ＨＲ系）は、この１年間どんな労働問題・時事ネタ・人事関連ニュースが注目されたのか業界動向・業界分析・トレンドキーワードの振り返りをまとめました。
２０２１年の雇用・就職・労働ニュースや話題の振り返り
２１年２月、リクルートホールディングスが、登記上の本社を置くリクルートGINZA8ビルを売却。
２１年２月、インディード社のテレビＣＭに対して、ユーザーに誤解を与えているとしてバイトル運営のディップ株式会社が注意喚起しました。同社は２０年９月からインディードへの提供を中止していましたが、ユーザーに誤解を与えるテレビＣＭだとして強く抗議しました。
２１年７月、東京オリンピックが新型コロナウイルスの影響で１年遅れて開幕。トランスジェンダーなど性的マイノリティー（ＬＧＢＴＱ）であることを公表するアスリートが過去最高の１８２人にのぼったことが話題になりました。
外国人労働者が過去最高を記録
厚生労働省は、日本国内の外国人労働者数は前年同期比で約３千人増加の約１７２万人（２１年１０月時点）と過去最高を更新したことを発表。国籍別では、ベトナムが４５万人、第２位は中国４０万人、第３位フィリピン１９万人。
在留資格別では「専門的・技術的分野の在留資格」が３９万人で、前年比３万５千人増加。特定活動が６万６千人で、前年比２万人の増加。一方で技能実習３５万人で、前年比５万人の減少。資格外活動のうち留学は２７万人で、前年比４万人の減少。
大型倒産・上場廃止・事業再生・国内リストラ
２１年は経営破綻による上場廃止は０社です。２０１６年以来５年ぶりにゼロとなりました。
業績悪化による上場廃止は３社です。挙式サービス大手のワタベウェディング株式会社（債務免除）、インテリアテキスタイルの専門商社の五洋インテックス株式会社（内部管理体制の改善見込めず）、音響機器製造のオンキヨーホームエンターテイメント株式会社（債務超過）の３社となります。
上場企業で事業再生を申請したのは２社です。挙式サービス大手のワタベウェディング株式会社（大証１部）と、飲食店チェーン展開の株式会社ヴィア・ホールディングス（ジャスダック）です。
２１年に希望退職募集を開示した上場企業は８４社。２年連続で８０社を超えており、２年連続で８０社を超えるのはリーマン・ショック直後（２００９年～２０１０年）以来です。１００名以上の応募者数が明らかになったのは３１社。１０００人以上の募集が５社とコロナ禍で高い水準で推移した。
ホンダの２０００人を筆頭に、パナソニックやリクシルが１千人以上の募集。オリンパス、セガサミー、青山商事、スズケンで５００名以上が募集されました。
採用・雇用・人材業界関連の炎上・批判・事件・不祥事
２１年１月、ギークス採用担当者のTwitterアカウントが炎上。新卒説明会に参加した就活生が「雰囲気が合わない」として１０分で抜けたことに対して、「なんか勘違いしてないか」と投稿。これが拡散されてしまい炎上することになりました。その後の対応もクライシス・コミュニケーション（危機管理広報）としての対応も含めて非難される結果になりました。
２１年２月、パーソルホールディングス株式会社のグループ会社パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社が開発した新型コロナウイルス接触確認アプリ「ココア」は不具合が続発。２０年９月以降、アンドロイド版で陽性者との接触を通知できない不具合が相次いだが、厚生労働省は問題を把握するまで４カ月かかった。厚生労働省から開発を委託されたパーソルプロセス＆テクノロジーが契約金額の９割を超える費用で別の３社に再委託していたことや、不具合が報告されながら長期間放置されたことが問題視されました。
２１年２月、愛知県の大村秀章知事のリコール運動において集められた署名の中に偽造が疑われるものがあり、単発バイトアプリ「タイミー」が使われていたことが発覚。運営会社の株式会社タイミーが謝罪する形になりました。
２１年２月、週刊文春にて株式会社メドレー代表取締役の豊田剛一郎の不倫が報じられました。豊田氏はこれを認めて謝罪し、代表取締役の地位と役員報酬１年分とストックオプション１６億円相当を返上するに至りました。
２１年２月、東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長による、日本オリンピック委員会の臨時評議員会での女性蔑視発言が大きく批判を招きました。ジェンダー問題として世界的にも大きく報道された結果、辞任に至りました。
２１年３月、東京オリンピック・パラリンピックの開閉会式の演出を統括するクリエイティヴディレクターの佐々木宏氏が、開会式にブタの格好をさせた渡辺直美さんを登場させる「オリンピッグ」提案をおこなっていたことが文春オンラインで明らかにされました。容姿侮辱として辞任に至りました。
２１年４月、エン・ジャパン株式会社は採用提供しているサービス「engage」のサーバーに対する、外部からの不正アクセスが発生したと明らかにしました。
２１年５月、株式会社みらいワークスが運営している副業プラットフォーム「Skill Shift」が不正アクセスで個人情報が流出する問題がありました。流出可能性のある個人情報は会員２４５６名分、その１０００名以上の履歴書と職務経歴書が流出したと報告されました。
２１年６月、近鉄グループホールディングスの採用担当者が就職活動中の女子学生に不適切な行為を働いていたことが発覚しました。面接時に知り得た私の個人情報で検索しＯＢ訪問でコンタクトをとったとされています。その後「エントリーシートを添削する」とラブホテルに誘い、肉体関係を迫っていたことを週刊文春が報道。
２１年６月、不法残留していたベトナム人がフードデリバリー大手ウーバーイーツの配達員として働くのを手助けしたとして、警視庁はウーバーイーツ日本代表の武藤友木子氏と、法人としての同社を出入国管理法違反（不法就労助長など）の疑いで書類送検しました。のちに同社は「法令遵守が担保できない」と判断し、留学生の配達員登録の停止に至りました。
２１年９月、サントリーホールディングスの新浪剛史社長の「４５歳定年制」が波紋を呼びました。オンラインセミナーでの日本経済の活性化策について「４５歳定年制を敷き、個人は会社に頼らない仕組みが必要だ」と述べたことに対して、様々な議論が出てきました。
２１年１０月、品川駅のディスプレイに表示された「今日の仕事は楽しみですか」という広告に批判が集まりました。株式会社ユーザベースグループの株式会社アルファドライブによるブランドメッセージでしたが、インターネット上で拡散され、最終的に掲載終了を発表することになりました。
２１年１１月、賃貸物件検索アプリを手掛ける株式会社BluAge（ブルーエイジ）が２２卒の内々定者４７名中２１名に対して「内定取り消し」をおこなったことが問題視され、ニュースでも大きく報道されました。
２１年１２月、マイナビの新卒向け採用サービスに登録した一部のユーザーに「大東亜以下➈」と記載したメールを送ったことが物議をかもしました。マイナビは事実を認めたものの「学歴フィルター」の存在は否定しました。
２０２１年の人材系の新規上場会社一覧
０３月１６日 株式会社ヒューマンクリエイションホールディングス（システム開発保守専門の人材派遣事業）
０３月１８日 株式会社i-plug（新卒ダイレクトリクルーティングサービス「OfferBox」運営）
０３月１９日 株式会社ココナラ（マッチングプラットフォーム『ココナラ』運営）
０４月０６日 株式会社セルム（企業内研修・人材開発コンサルティング）
０４月２２日 ビジョナル株式会社（会員制転職サービス「ビズリーチ」運営）
０６月２３日 株式会社アイドマ・ホールディングス（在宅転職サービス『 ReWorks』運営）
０６月２８日 株式会社コンフィデンス（ゲーム・エンタメ業界向け人材派遣・人材紹介・業務委託）
０７月２０日 株式会社アシロ（弁護士専門転職エージェント）
０７月２７日 株式会社サーキュレーション（プロシェアリングコンサルティング事業）
０９月０２日 メディア総研株式会社（高専生及び大学生向けの就職活動イベントの企画）
１０月０７日 株式会社ワンキャリア（就活サイト『ONE CAREER』運営）
１１月２５日 スローガン株式会社（厳選就活プラットフォーム運営など）
１２月２３日 株式会社クルーバー（自動車関連事業に特化型転職エージェント）
まとめ
２０２１年も新型コロナウイルスの影響が働き方にも大きく影響した１年でした。８月～９月の感染ピーク後は、テレワーク（リモートワーク）を終了し従来の出社に戻した企業が多かった印象です。
今年のユーキャン新語・流行語大賞トップ１０に「ジェンダー平等」が選出。政治家の差別発言が大いに注目されましたね。そのほかにも日本テレビの情報番組『スッキリ』でのアイヌ差別表現や、広島県が働く女性向けに発行してきた小冊子名『働く女性応援よくばりハンドブック』が批判されたりしました。
主に就職活動や転職市場など正社員市場では「サステナブル経営」「サステナブル企業」「ダイバーシティ経営」「ダイバーシティ＆インクルージョン」「SDGs（持続可能な開発目標）」といった言葉の認知度が高まり、採用時でも興味関心をもたれるようになりました。採用活動時のアピールが必須になってくると推測されます。
在留資格「特定技能」制度において、特定技能２号の拡大を検討する趣旨の報道がされました。２０２２年春の正式決定に向け調整中と報道されており、日本の労働不足に対して技能実習制度という選択肢が広がることが予想されます。一方で、ブラック企業問題や、悪質な監理団体や送り出し機関も存在しており、様々な問題を抱えたままの状態です。
２０２２年４月から、改正労働施策総合推進法（通称：パワハラ防止法）によって、中小企業にもパワハラ防止対策が義務化（大企業では２０２０年６月から義務化）。ＬＧＢＴＱという言葉だけでなく、ＳＯＧＩハラや、アウティングの知識も必要不可欠の時代になります。
２０２２年にはマルチジョブホルダー制度や女性活躍推進法改正、育児・介護休業法改正といった法改正もあります。採用を生業としている立場として把握すべき法律と言えるでしょう。
採用市場は数年前から二極化していると言われています。優秀な人材が集まる企業と、全く応募も集まらない企業の二極化です。求職者から選ばれる企業になるためには働き方改革が必要不可欠。全ての企業が働きがいのある魅力的な企業を目指していってほしいと思います。
参考：https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20220120_01.html
参考：https://www.fukeiki.com/2022/01/2021-restructuring-list.html
