2021年人材業界の話題やニュース振り返りまとめ

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2021年も残すところ4カ月になりました。人材ビジネス業界(求人広告・人材紹介・人材派遣・HR系)は、この1年間どんな話題・問題・出来事・ニュースが注目されたのか業界動向・業界分析の振り返りをまとめました。

※随時追加修正中。

2021年の雇用関連ニュースや話題の振り返り

21年2月、リクルートホールディングスが、登記上の本社を置くリクルートGINZA8ビルを売却。

21年2月、インディード社のテレビCMに対して、ユーザーに誤解を与えているとしてバイトル運営のディップ株式会社が注意喚起しました。同社は20年9月からインディードへの提供を中止していましたが、ユーザーに誤解を与えるテレビCMだとして強く抗議しました。

21年7月、東京オリンピックが新型コロナウイルスの影響で1年遅れて開幕。トランスジェンダーなど性的マイノリティー(LGBTQ)であることを公表するアスリートが過去最高の182人にのぼったことが話題になりました。

採用・雇用・人材業界関連の炎上・批判・事件・不祥事

21年1月、ギークス採用担当者のTwitterアカウントが炎上。新卒説明会に参加した就活生が「雰囲気が合わない」として10分で抜けたことに対して、「なんか勘違いしてないか」と投稿。これが拡散されてしまい炎上することになりました。その後の対応もクライシス・コミュニケーション(危機管理広報)としての対応も含めて非難される結果になりました。

21年2月、パーソルホールディングス株式会社のグループ会社パーソルプロセス&テクノロジー株式会社が開発した新型コロナウイルス接触確認アプリ「ココア」は不具合が続発。20年9月以降、アンドロイド版で陽性者との接触を通知できない不具合が相次いだが、厚生労働省は問題を把握するまで4カ月かかった。厚生労働省から開発を委託されたパーソルプロセス&テクノロジーが契約金額の9割を超える費用で別の3社に再委託していたことや、不具合が報告されながら長期間放置されたことが問題視されました。

21年2月、愛知県の大村秀章知事のリコール運動において集められた署名の中に偽造が疑われるものがあり、単発バイトアプリ「タイミー」が使われていたことが発覚。運営会社の株式会社タイミーが謝罪する形になりました。

21年2月、週刊文春にて株式会社メドレー代表取締役の豊田剛一郎の不倫が報じられました。豊田氏はこれを認めて謝罪し、代表取締役の地位と役員報酬1年分とストックオプション16億円相当を返上するに至りました。

21年2月、東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長による、日本オリンピック委員会の臨時評議員会での女性蔑視発言が大きく批判を招きました。ジェンダー問題として世界的にも大きく報道された結果、辞任に至りました。

21年3月、東京オリンピック・パラリンピックの開閉会式の演出を統括するクリエイティヴディレクターの佐々木宏氏が、開会式にブタの格好をさせた渡辺直美さんを登場させる「オリンピッグ」提案をおこなっていたことが文春オンラインで明らかにされました。容姿侮辱として辞任に至りました。

21年4月、エン・ジャパン株式会社は採用提供しているサービス「engage」のサーバーに対する、外部からの不正アクセスが発生したと明らかにしました。

21年5月、株式会社みらいワークスが運営している副業プラットフォーム「Skill Shift」が不正アクセスで個人情報が流出する問題がありました。流出可能性のある個人情報は会員2456名分、その1000名以上の履歴書と職務経歴書が流出したと報告されました。

21年6月、近鉄グループホールディングスの採用担当者が就職活動中の女子学生に不適切な行為を働いていたことが発覚しました。面接時に知り得た私の個人情報で検索しOB訪問でコンタクトをとったとされています。その後「エントリーシートを添削する」とラブホテルに誘い、肉体関係を迫っていたことを週刊文春が報道。

21年6月、不法残留していたベトナム人がフードデリバリー大手ウーバーイーツの配達員として働くのを手助けしたとして、警視庁はウーバーイーツ日本代表の武藤友木子氏と、法人としての同社を出入国管理法違反(不法就労助長など)の疑いで書類送検しました。のちに同社は「法令遵守が担保できない」と判断し、留学生の配達員登録の停止に至りました。

21年9月、サントリーホールディングスの新浪剛史社長の「45歳定年制」が波紋を呼びました。オンラインセミナーでの日本経済の活性化策について「45歳定年制を敷き、個人は会社に頼らない仕組みが必要だ」と述べたことに対して、様々な議論が出てきました。

21年10月、品川駅のディスプレイに表示された「今日の仕事は楽しみですか」という広告に批判が集まりました。株式会社ユーザベースグループの株式会社アルファドライブによるブランドメッセージでしたが、インターネット上で拡散され、最終的に掲載終了を発表することになりました。

2021年の人材系の新規上場ニュース

03月16日 株式会社ヒューマンクリエイションホールディングス(システム開発保守専門の人材派遣事業)
03月18日 株式会社i-plug(新卒ダイレクトリクルーティングサービス「OfferBox」運営)
03月19日 株式会社ココナラ(マッチングプラットフォーム『ココナラ』運営)
04月06日 株式会社セルム(企業内研修・人材開発コンサルティング)
04月22日 ビジョナル株式会社(会員制転職サービス「ビズリーチ」運営)
06月23日 株式会社アイドマ・ホールディングス(在宅転職サービス『 ReWorks』運営)
06月28日 株式会社コンフィデンス(ゲーム・エンタメ業界向け人材派遣・人材紹介・業務委託)
07月27日 株式会社サーキュレーション(プロシェアリングコンサルティング事業)
09月02日 メディア総研株式会社(高専生及び大学生向けの就職活動イベントの企画)
10月07日 株式会社ワンキャリア(就活サイト『ONE CAREER』運営)

まとめ

新型コロナウイルスの影響が働き方にも大きく影響した1年でした。テレワーク(リモートワーク)を導入したものの失敗または諦めた企業の事例もあります。

2022年4月から、改正労働施策総合推進法(通称:パワハラ防止法)によって、中小企業にもパワハラ防止対策が義務化(大企業では2020年6月から義務化)。LGBTQという言葉だけでなく、SOGIハラや、アウティングの知識も必要不可欠の時代になります。

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