２０１８年も残すところ一か月を切りました。人材ビジネス業界（求人広告・人材紹介・人材派遣・ＨＲ系）は、この１年間どんな話題・問題・出来事・ニュースが注目されたのか業界動向・業界分析の振り返りをまとめました。
２０１８年の雇用関連ニュースや話題の振り返り
規制緩和を受けて地方銀行や信用金庫が人材紹介業に相次いで新規参入しました。
日本の大手企業から外資系企業のＧＡＦＡ（グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル）に転職する人が増えている点が注目されました。退職エントリーで年功序列や経営層のＩＴリテラシーの低さや低い待遇など日本の古い体質が指摘されるようになりました。
１８年４月、モッピージョブがモッピーバイトに名称変更。過去には１７年９月にジョブセンスがマッハバイトに名称変更。１６年１２月にバイトジャングルがクリエイトバイトに名称変更。メジャーサイトの名称変更が近年は続いています。
１８年５月、リクルートホールディングスが米国のネット求人サービス大手グラスドア（カリフォルニア州）を、１２億ドル（約１３００億円）で買収したことを明らかにしました。
１８年６月、働き方改革関連法案と呼ばれる一連の労働法改正が成立しました。働き方改革の総合的かつ継続的な推進を目的に、時間外労働の上限規制・有給休暇の消化義務・高度プロフェッショナル制度・同一労働同一賃金の推進などが可決、成立しました。１９年４月に順次施行されます。
１８年１０月、経団連は就職や採用活動の日程などの指針を２０２１年春入社組の採用から廃止することを決めました。その後、政府は２１年は現行日程を踏襲する新ルールを定め、２２年以降も維持する方向で調整しています。
採用・雇用関連の事件・不祥事
ブラック企業大賞には短期間に長時間労働を原因とした労災が５件も認定された三菱電機株式会社が選ばれました。その他には長時間労働やパワハラが問題視された株式会社日立製作所や、有給チャンスクイズと称したパワハラ問題や労働基準監督署からの是正勧告４回を受けた株式会社ジャパンビバレッジ東京がノミネートされています。リクナビはサントリーグループのジャパンビバレッジ東京の求人の掲載を停止するに至りました。
外国人労働者の増加
日本国内の外国人労働者数は前年同期比で約１８万人増加の約１４６万人（１８年１０月時点）と過去最高を更新。前年比３１％増のベトナムを筆頭に、インドネシアやネパール等の東南アジアからの増加が顕著です。
それらに合わせて外国人雇用問題も増加。１８年３月にはとんこつラーメン専門店一蘭が、入管難民法違反（不法就労助長）及び雇用対策法違反容疑で、大阪地方検察庁へ書類送検されました。
大型倒産・上場廃止・事業再生・国内リストラ
１８年に倒産した上場企業は原油・ガス田掘削の日本海洋掘削株式会社（元・東証１部上場）の１社のみとなります。日本海洋掘削は市況の長期低迷による業績の悪化で債務超過に陥るなど資金繰りが行き詰まった結果、多額の負債を抱え会社更生法の適用を申請しました。
業績悪化を理由に上場を廃止したのは、日本海洋掘削のほか、愛知県を中心にスーパーマーケット経営をしている株式会社ドミー（名証２部）、バイオ燃料事業を展開する株式会社ソルガム・ジャパン・ホールディングス（ジャスダック）の３社となりました。
２０１８年に実施された人員削減策（リストラ策）では、ＮＥＣの２１７０人を筆頭に、大正製薬も希望退職者の募集に９４８名が応募したと発表しました。その他にジャパンディスプレイ・三陽商会・千趣会も希望退職（早期退職）を実施しました。
２０１８年の人材系の新規上場ニュース
０４月１０日 ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス株式会社 経営者・管理職向け人材紹介と従業員向けメンタルヘルス展開
０６月２１日 株式会社ZUU 金融メディア「ＺＵＵオンライン」運営ならびに金融に特化した転職紹介も展開
０８月２２日 株式会社チームスピリット 勤怠管理等業務ソフトを一体化したクラウドサービス提供
１１月０６日 株式会社アクセスグループ・ホールディングス 企業の販促支援、就活説明会等の採用支援、学校広報支援事業を展開
１２月１１日 アルー株式会社 国内教育研修サービス、グローバル人材育成サービスを展開。
１２月１７日 株式会社ツクイスタッフ 介護・医療に特化した人材サービス業。派遣・紹介・教育研修を展開。
１２月２１日 ポート株式会社 就活関連サイト「キャリアパーク」「就活の未来」「イベカツ」運営。人材紹介などの展開強化。
まとめ
２０１８年２月に開催された平昌オリンピックで活躍したカーリング女子日本代表チームの言葉「そだねー」が流行しました。その他にも日本各地で記録的な猛暑が続き「災害級の暑さ」が流行語大賞にノミネートされました。
社会全体の流れとして副業・複業・兼業を容認し始めてきていますが、雇用側のダブルワークまたはリモート―ワーク（在宅勤務）の求人がまだまだ少ないのが現状です。今後さらに副業容認の流れが進めば、募集も増えていくと考えられます。またＬＧＢＴやダイバーシティ（多様性）という言葉が認知されるようになりました。
