2018年人材業界の話題やニュース振り返りまとめ

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2018年も残すところ一か月を切りました。人材ビジネス業界(求人広告・人材紹介・人材派遣・HR系)は、この1年間どんな話題・問題・出来事・ニュースが注目されたのか業界動向・業界分析の振り返りをまとめました。

2018年の雇用関連ニュースや話題の振り返り

規制緩和を受けて地方銀行や信用金庫が人材紹介業に相次いで新規参入しました。

日本の大手企業から外資系企業のGAFA(グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル)に転職する人が増えている点が注目されました。退職エントリーで年功序列や経営層のITリテラシーの低さや低い待遇など日本の古い体質が指摘されるようになりました。

18年4月、モッピージョブがモッピーバイトに名称変更。過去には17年9月にジョブセンスがマッハバイトに名称変更。16年12月にバイトジャングルがクリエイトバイトに名称変更。メジャーサイトの名称変更が近年は続いています。

18年5月、リクルートホールディングスが米国のネット求人サービス大手グラスドア(カリフォルニア州)を、12億ドル(約1300億円)で買収したことを明らかにしました。

18年6月、働き方改革関連法案と呼ばれる一連の労働法改正が成立しました。働き方改革の総合的かつ継続的な推進を目的に、時間外労働の上限規制・有給休暇の消化義務・高度プロフェッショナル制度・同一労働同一賃金の推進などが可決、成立しました。19年4月に順次施行されます。

18年10月、経団連は就職や採用活動の日程などの指針を2021年春入社組の採用から廃止することを決めました。その後、政府は21年は現行日程を踏襲する新ルールを定め、22年以降も維持する方向で調整しています。

採用・雇用関連の事件・不祥事

ブラック企業大賞には短期間に長時間労働を原因とした労災が5件も認定された三菱電機株式会社が選ばれました。その他には長時間労働やパワハラが問題視された株式会社日立製作所や、有給チャンスクイズと称したパワハラ問題や労働基準監督署からの是正勧告4回を受けた株式会社ジャパンビバレッジ東京がノミネートされています。リクナビはサントリーグループのジャパンビバレッジ東京の求人の掲載を停止するに至りました。

外国人労働者の増加

日本国内の外国人労働者数は前年同期比で約18万人増加の約146万人(18年10月時点)と過去最高を更新。前年比31%増のベトナムを筆頭に、インドネシアやネパール等の東南アジアからの増加が顕著です。

それらに合わせて外国人雇用問題も増加。18年3月にはとんこつラーメン専門店一蘭が、入管難民法違反(不法就労助長)及び雇用対策法違反容疑で、大阪地方検察庁へ書類送検されました。

関連記事:外国人留学生の違法就労ニュースから考える雇用問題

大型倒産・上場廃止・事業再生・国内リストラ

18年に倒産した上場企業は原油・ガス田掘削の日本海洋掘削株式会社(元・東証1部上場)の1社のみとなります。日本海洋掘削は市況の長期低迷による業績の悪化で債務超過に陥るなど資金繰りが行き詰まった結果、多額の負債を抱え会社更生法の適用を申請しました。

業績悪化を理由に上場を廃止したのは、日本海洋掘削のほか、愛知県を中心にスーパーマーケット経営をしている株式会社ドミー(名証2部)、バイオ燃料事業を展開する株式会社ソルガム・ジャパン・ホールディングス(ジャスダック)の3社となりました。

2018年に実施された人員削減策(リストラ策)では、NECの2170人を筆頭に、大正製薬も希望退職者の募集に948名が応募したと発表しました。その他にジャパンディスプレイ・三陽商会・千趣会も希望退職(早期退職)を実施しました。

2018年の人材系の新規上場ニュース

04月10日 ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス株式会社 経営者・管理職向け人材紹介と従業員向けメンタルヘルス展開
06月21日 株式会社ZUU 金融メディア「ZUUオンライン」運営ならびに金融に特化した転職紹介も展開
08月22日 株式会社チームスピリット 勤怠管理等業務ソフトを一体化したクラウドサービス提供
11月06日 株式会社アクセスグループ・ホールディングス 企業の販促支援、就活説明会等の採用支援、学校広報支援事業を展開
12月11日 アルー株式会社 国内教育研修サービス、グローバル人材育成サービスを展開。
12月17日 株式会社ツクイスタッフ 介護・医療に特化した人材サービス業。派遣・紹介・教育研修を展開。
12月21日 ポート株式会社 就活関連サイト「キャリアパーク」「就活の未来」「イベカツ」運営。人材紹介などの展開強化。

まとめ

2018年2月に開催された平昌オリンピックで活躍したカーリング女子日本代表チームの言葉「そだねー」が流行しました。その他にも日本各地で記録的な猛暑が続き「災害級の暑さ」が流行語大賞にノミネートされました。

社会全体の流れとして副業・複業・兼業を容認し始めてきていますが、雇用側のダブルワークまたはリモート―ワーク(在宅勤務)の求人がまだまだ少ないのが現状です。今後さらに副業容認の流れが進めば、募集も増えていくと考えられます。またLGBTやダイバーシティ(多様性)という言葉が認知されるようになりました。

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