これから人材紹介会社（転職エージェント）を始めようとしている人向けに起業準備・成功条件・開業ポイントをまとめました。
人材紹介会社（転職エージェント）の起業準備
まず有料職業紹介事業の許認可申請をするために会社を設立（法人登記）しましょう。個人事業主でも申請は可能ですが、事務所を借りる必要性や一定の財産が必要になるため、現実的には法人化してから申請するケースが大半です。必要な事務所の広さや場所のルールがあるのでご注意ください。
許可を得るために事務所（オフィス）が適切な広さが必要となり、原則として２０平方メートル以上必要です。なおインターネットを活用することで対面を伴わない職業紹介も可能になりましたが、転職希望者と会うことができなくなり、対面を伴ってしまうと許可の取り消し対象になります。
社内に職業紹介責任者が１人以上必要です。全国の主要都市で開催されており、東京・大阪・愛知では毎月定期的に開催されています。約１日かけて講義をうければ資格を取得できます。
申請から許可までの期間は問題なければ申請月から３ヶ月後になります。
財産的基礎の要件
有料職業紹介における財産的基礎の要件（必要な資産）は２つあり、法人個人どちらの場合でも両方満たしている必要があります。
・資産の総額から負債総額を控除した額が５００万円以上（×事業所数）であること。
・自己名義の現金・預貯金の額が１５０万円以上であること。(事業所の追加につき＋６０万円）
すでに法人があり数年度運営されている場合とゼロから法人を立ち上げている場合で必要な添付書類は違いますが、新規法人において簡単に言ってしまうと資本金５００万円かつ会社名義の口座に１５０万円あることが証明されれば問題ありません。上記の基礎要件における自己名義とは代表者本人の個人名義の預貯金ではなく、会社名義の預貯金になります。
人材紹介会社（転職エージェント）の営業活動
契約自体は無料ですので、基本的にはそれほど難しくないと言われています。ただし有名ベンチャー企業や上場企業になるとリクルートエージェントやパソナなど付き合いのある大手人材紹介会社があるため新規契約獲得は難しいでしょう。なんらかの強みや差別化が出来ている、相手に信頼を与えるだけの集客が確定できていることが必要になってきます。
年間で需要が増減することからコストを下げるため営業活動を外注している企業も多いです。営業職を正社員で雇用すると固定費もかかることから、営業代行会社に依頼し、月間ごとにアポ獲得数を調整しながら依頼するケースも増えてきています。
企業と契約したからには一定の紹介数を担保しなければ信頼を勝ち取ることができません。しかし、紹介数を担保するために少数の企業とだけ契約しても求職者のニーズに合わせられず決定率が下がってしまいます。バランス感覚が悩むポイントです。
人材紹介会社（転職エージェント）の集客・人集め
どれだけネットワークに自信がある人でも外部ツールによる集客は必要不可欠です。グーグルやツイッター等で広告をかけたり、リクナビネクストやビズリーチといったデータベースにお金を払ってスカウトメールを送るのが一般的です。
軽視しがちですが、ホームページもしっかり準備しましょう。転職・キャリア相談Ｑ＆Ａサイト「コーリングッド」に加盟するという方法もあります。最近ではオウンドメディアが注目されていますが、長期的な運用が必要になってきており、それなりの覚悟と時間が必要です。
人材紹介会社（転職エージェント）まとめ
悪徳人材紹介会社データベースにブラック企業として会社名が載らないようにキャリアドバイスはしっかりやりましょう。有料・無料職業紹介事業の許可・届出申請について不明点がある場合は管轄の労働局に問い合わせすれば詳しく教えてくれます。
東京労働局 需給調整事業部 需給調整事業第一課
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/roudoukyoku/roudoukyoku/organization_x.html
厚生労働省 職業紹介事業パンフレット―許可・更新等マニュアル―
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000116946.html
