現在、企業や政府による正社員の「副業促進」の動きが高まっています。
しかし、IT企業やベンチャー企業中心に副業・複業・兼業OKな会社が増えてきたとはいえ、経済産業省が2014年度におこなった調査では、調査対象の4500社のうち副業を認めていた企業は約3.8%。
まだまだ少数派であることは間違いありません。今回は副業・兼業・WワークOKな会社をまとめました。
副業OKな企業が増えてきた理由
副業OKな企業が増えてきたのは、終身雇用崩壊と働き方の多様化が進んだからです。
近年、日本では「会社に依存しない働き方」が注目され、副業を解禁する企業が増えています。ネットの普及により、個人が株式投資や輸入販売などのサイドビジネスを始めやすくなったことも大きな要因です。
ある調査では、本業以外で収入を得たことがある人は30%に達したというデータもあり、副業はもはや特別なものではなくなりつつあります。
そもそも、副業解禁の流れが出始めたのは2009年頃。リーマンショックの影響で売上が落ち、自宅待機や賃金カットを余儀なくされた企業が、従業員の生活を補うために副業を許可したことがきっかけです。
日産自動車や富士通などの大手企業も一時的に副業を認めましたが、当時は文化が根付かず申請者は少なく、最終的には禁止に戻るケースもありました。
しかし今は、終身雇用の崩壊や収入減のリスクから、企業側も社員のスキルアップやリスク分散を目的に副業を容認する傾向が強まっています。副業を活用することで、キャリアや収入の幅を広げる動きは今後ますます加速していくでしょう。
副業OKにするメリット
副業OKにする最大のメリットは「社員の成長と企業の成長、両方に繋がること」です。
企業が副業を認めることで、社員は本業では得られないスキルや経験を積むことができ、それが結果として本業にも好影響を与えます。副業で得た知識・ノウハウ・人脈は、新たな視点や発想を生み出し、自己成長に繋がります。
また、本業だけでは味わえない新しい刺激や挑戦が、仕事に対するモチベーションの維持にも役立ちます。副収入が得られることで生活にゆとりが生まれ、自信や精神的安定にもつながります。
さらに、副業を認めることは企業の採用力アップにも直結します。
副業に取り組む人は自己管理能力が高く、チャレンジ精神旺盛な傾向があります。そうした人材を歓迎する姿勢を見せることで、「柔軟な企業風土」や「働きやすい職場」としてのイメージが高まり、優秀な人材が集まりやすくなります。
副業制度は、もはやひとつの福利厚生。特に人材不足が深刻化している中小企業にとっては、雇用促進のための強力な施策になり得ます。
副業が始めやすいサービスの普及も後押しに
近年は、副業にチャレンジしやすいサービスやプラットフォームが続々と登場しています。
たとえば、クラウドワークスやランサーズなどのクラウドソーシングサービスでは、在宅でできる案件や短時間の仕事が豊富に掲載されています。
エンジニアやデザイナーであれば、個人事業主として高単価の案件を受注することも可能ですし、ライティングのような未経験でも始めやすい案件も多数あります。特に主婦や学生にとっては、スキマ時間を活用して収入を得られる手段として人気です。
また、専門的な知識や経験を活かして収入を得る「スポットコンサル型」のサービスも増えており、ビザスクのように自分のノウハウをそのままマネタイズできる環境も整ってきています。
こうしたサービスの普及により、「副業をやってみたいけど何をすればいいかわからない」といったハードルも大きく下がり、多くの人が副業に興味を持つようになっています。

副業禁止が多い4つの理由やデメリット
副業OKの企業が少しずつ増えてきたとはいえ、まだ多くの企業では副業を禁止しているのが現状です。
副業は原則として法律で禁止されているわけではなく、労働基準法上も特に明確な制限はありません。しかし、多くの企業が就業規則で副業を制限している理由には、次のような事情があります。
本業に悪影響を与えるリスクがあるから
副業による長時間労働や休日稼働が原因で、社員の心身にストレスや疲労が蓄積され、本業に支障をきたす可能性があると考えられています。
特に近年は過労死やメンタル不調などの社会問題にも注目が集まっており、企業側としては副業によって健康を害することを避けたいという懸念が強まっています。
機密情報の漏洩リスクがあるから
副業先で自社の機密情報やノウハウが流出するリスクも、副業を禁じる理由のひとつです。
特に上場企業や競争の激しい業界では、業務で得た知識を第三者に提供すること自体が情報漏洩とみなされるケースもあり、慎重な対応が求められます。
労働法の制度が追いついていないから
複数の会社で働く場合、社会保険料や残業代、労災責任の所在が不明確になるという法制度上の問題もあります。
たとえば、副業の出勤途中で事故に遭った場合、どの会社の業務災害として処理すべきか曖昧です。こうしたトラブルを未然に防ぐために、副業を禁止する企業も少なくありません。
社内文化として副業が受け入れられていないから
たとえ副業が就業規則上禁止されていなくても、副業=裏切り行為、やましいことという風潮が残っている職場も多いです。
「副業するくらいなら本業をもっと頑張れ」「不満があるから副業をしているのでは」といったネガティブな受け止め方をされることもあり、人間関係の悪化や社内トラブルの火種になることも。
特に、副業が軌道に乗っているときほど、周囲の嫉妬や誤解を招きやすいため、社内での言動には細心の注意が必要です。

副業OKの会社
公式HPやネットメディアで副業OKと宣言している会社をまとめました。
サイボウズ株式会社
ソフトウェア開発会社のサイボウズ株式会社。サイボウズ社内では「副業」ではなく「複業」と呼んでいます。会社の名前を出さなければ会社に申請する必要すらないそうです。副業は個人の自立を促し、人材不足解消やベテランの再活躍、全員が経営者感覚を身に付けることにつながるとして積極的に推奨しています。
- 住所:東京都中央区
- 代表者:青野 慶久
- 会社HP:https://cybozu.co.jp/
ロート製薬株式会社
ロート製薬は24日、他社やNPO(非営利組織)などで働ける副業制度を導入したと発表した。本業に支障がない範囲で、週末や終業後に収入を得られる。社内でも複数の部署を兼務できるようにする。視野の広い人材を育成する狙いで、条件は勤続3年以上の国内の正社員。
ロート製薬株式会社は、2016年2月から副業を認める制度を導入しました。希望する副業内容を上司を通さずに直接人事部に申告し、人事部の面談を経て認められれば始められるとのことで、競合企業を利するような仕事でない限りは、厳密な審査はしないそうです。
- 住所:大阪市生野区
- 代表者:山田 邦雄
- 会社HP:https://www.rohto.co.jp/
株式会社リクルートホールディングス
新卒採用をもっと自由に|リクルートホールディングス 2016年度新卒Web採用サイト
人材サービスを手掛けるリクルートホールディングス。多くの起業家を輩出している同社は独立が多いのが有名ですが、社内にいるうちから会社を立ち上げることを容認しています。申請制度になっており本業と競合しない範囲内であればOK。
2016年度の新卒Web系職種採用において「5つの特徴」の一つに「入社後の副業可」が挙げられており、「起業されている方のダブルワークも可能です」としている。学生起業家という優秀な学生層を取り込もうとしていることが伺えます。
- 会社情報:東京都千代田区
- 代表者:峰岸真澄
- 会社HP:http://www.recruit.jp/
株式会社リクルートキャリア
リクルートグループの株式会社リクルートキャリア(旧社名:リクルートエージェント)も副業OK。独立をはじめ兼業や副業を容認する文化はリクルート時代から受け継がれており、リクルートグループの中でも特に起業家が多い気がします。兼業・副業は申請が承諾されれば可能で、業務の特性上、キャリアカウンセラーの資格を持っている人が多く、大学でカウンセリングなどを行っている人がいるそうです。
- 会社情報:東京都千代田区
- 代表者:柳川昌紀
- 会社HP:https://www.recruitcareer.co.jp/
株式会社エンファクトリー
オンラインショッピング事業を手掛ける株式会社エンファクトリー(旧社名:株式会社オールアバウトエンファクトリー)では副業をパラレルワークと呼び、あえて「専業禁止」を謳っています。同社は専業禁止することで、社員のプロ意識やマネジメント能力を高めることにも効果があると考えています。代表取締役の加藤健太氏は年功序列や終身雇用制度は崩れて一社で安住することは難しいと考えており、社員には自力で生きる力を養って欲しいとの考えを示しています。
- 会社情報:東京都渋谷区
- 代表者:加藤健太
- 会社HP:https://enfactory.co.jp/
株式会社サイバーエージェント
私は副業を禁止にした覚えはなかったので、どうなってるか調べてみたところ、規程には「会社の承認を得ないで他の職業に従事してはいけない」とだけ定めていました。一方で、社員に対して「副業OK」と告知したこともありませんでした。
藤田晋社長は「もともと禁止にした覚えはない」とのことですが、特に告知もしていなかったそうで、役員会で話し合い、2015年2月に社員に対し「事前申請で副業OK」の告知をすることにしました。ただし副業でおこなっていた従業員が炎上してしまい、矛先がサイバーエージェントにも向けられたことで、レピュテーション(評判)にかかわるリスクから今後の方針や運用について検討中とのことです。
- 会社情報:東京都渋谷区
- 代表者:藤田晋
- 会社HP:https://www.cyberagent.co.jp/
ヤフー株式会社
文化 – 制度・環境 – 採用情報 – ヤフー株式会社
ヤフーはポータルサイトのYahoo! JAPANを運営する日本を代表するインターネット企業です。事前に申請をすれば副業も可能で、業務以外の場でも様々なスキルや経験を積むことが可能です。ヤフーほどの大企業が副業OKにしているのは素晴らしいと思います。
世の中を驚かせるサービスづくりには、自由な発想を生み出すための環境がとても重要だと考えられており、フレックスタイム制をはじめ、「どこでもオフィス」という、場所を選ばずどこでも仕事ができる制度や、自席を離れて社内カフェでミーティングが行えたり、PCなどのハードウエアを自分で選択できたりなど、制度と環境の両面でより自由な発想を促進する働き方の追求を行っているとのことです。
- 会社情報:東京都港区
- 代表者:宮坂 学
- 会社HP:http://docs.yahoo.co.jp/
株式会社メルカリ
フリマアプリ「メルカリ」のサービスを運営している株式会社メルカリの執行役員である掛川紗矢香氏の考え方では「副業禁止規定」が優秀な才能を摘み取ってしまっていると考えられているため、副業を推奨しているそうです。すでに社内で副業している人が結構いるそうです。
社員になっていただけるのであれば、副業は推奨しています。なぜ副業がOKなのかといいますと、優秀な方は短時間でも効率的に成果を出せるんですよね。でも会社の営業って、24時間やっているわけではないじゃないですか。なので、プライベートな時間を使って副業すると。
- 会社情報:東京都港区
- 代表者:山田進太郎
- 会社HP:https://about.mercari.com/
株式会社リブセンス
求人サイト「ジョブセンス」や転職クチコミサイト「転職会議」を運営している株式会社リブセンスの取締役である桂大介氏は副業禁止にするのはありえないことだと語っています。
「会社の仕事はするけれど、同時に副業でお金を稼ぐというスタイルも当たり前になってくると思うんです。自分で書いたスマートフォンアプリが当たればすごい収入が得られる時代に、副業禁止の原則はありえない。実際、雑誌の記事執筆やメディア運営などを個人で行っているエンジニアがうちにもいますからね。」
引用:文理の壁なきインターディシプリナリーなエンジニアが必要─リブセンスCTO桂大介「仕事の流儀」
一旦会社を辞めた社員が、いつでも出戻って来られるようにしたいそうです。退職した社員と外部委託契約を結んで緩いネットワークで協業することも前向きとのコメントから良い会社の雰囲気が読み取れます。悪い会社は競合他社への転職を禁止する会社もありますが、リブセンスはそうした器量の狭さとは無縁。
- 会社情報:東京都目黒区
- 代表者:村上太一
- 会社HP:https://www.livesense.co.jp/
株式会社LiB(リブ)
もともとリブという会社は柔軟な社内制度を持っている。他社で社員をやりながら働いてもいいし、会社を経営しながらリブに入社するのもOK。週4日はリブの仕事をしながら、平日の1日と週末で自分の会社を切り盛りしている社員もいるそうだ。
引用:社員の4割は副業中–人材サービス「LiB」の会社に縛られない働き方とは | HRナビ by リクルート
女性に特化した転職エージェント会社として有名な株式会社リブでは、他社で社員をやりながら働くのも、会社を経営しながらリブに入社するのもOKだそうで、4割くらいのメンバーが他社に関わっているとのことです。松本社長曰く社外で刺激のあることをやっている人のほうが成長するという考え方から副業OKにしているそうです。
- 会社情報:東京都渋谷区
- 代表者:松本洋介
- 会社HP:https://www.libinc.co.jp/
株式会社ウィルゲート
複業解禁を公表して間もないウィルゲート。その決断の背景とは
http://hares.jp/2016/08/01/willgate-interview01/(リンク切れ)
SEO・コンテンツマーケティング事業を行う株式会社ウィルゲートも2016年4月に副業制度を開始しました。中途採用において「副業OKじゃないと厳しい」という人と出会って考え方を変えるきっかけになったそうです。ウィルゲートのように欲しい人材を獲得するためにルールを変えられる企業は強いと思います。
VOYAGE GROUP宇佐美さん、サイバーエージェント曽山さん、メルカリ小泉さんのセッションで、思い切って複業OKのルールについて質問してみたんです。「複業を許可したいけど、細かいルールの設定に悩んでいます。御社はどうされていますか?」と。結果的に、3社とも複業を許可していたんです。
ポイントサイト「ECナビ」運営の株式会社VOYAGE GROUPが副業解禁を予定していることに影響され自社でも解禁する流れになったそうです。
- 会社情報:東京都渋谷区
- 代表者:小島 梨揮
- 会社HP:https://www.willgate.co.jp/
株式会社キャスター
オンラインアシスタントサービス『Caster Biz(キャスタービズ)』を提供する株式会社キャスターも副業を認めています。起業やフリーランスなど複数の仕事に挑戦する方を応援したいため、副業を容認していると説明しています。他にもリモートワーク、フレックス勤務、雇用形態の変更など働き方の多様性を容認している会社です。日本では珍しい組織全体に権限を分散させ意思決定できるホラクラシー型の組織を導入しています。
- 会社情報:東京都渋谷区
- 代表者:中川 祥太
- 会社HP:http://caster.co.jp/
株式会社フィードフォース
ネットマーケティングテクノロジーを提供する株式会社フィードフォースも副業を認めています。自発的に知り合いを増やし、外でも活躍しているデザイナーがいる他、自主的にサービスを開発しているエンジニアや、アフィリエイトで収入を得ている人もいるそうです。
社員は空いた時間で、情報収集や趣味の延長でのサービス開発、 外部の勉強会への参加など、能力開発に費やしている。社員が個々に知見を貯め、 それを会社に還元し会社が成長していく、良い循環が生まれている。残業をしないことがみんなにとってポジティブな影響を与えているといえる。
引用:平成 26 年度 兼業・副業に係る取組み実態調査事業報告書
- 会社情報:東京都文京区
- 代表者:塚田 耕司
- 会社HP:https://www.feedforce.jp/
トレンダーズ株式会社
マーケティングPR会社のトレンダーズ株式会社。経沢香保子さんやブロガー作家である伊藤春香(通称はあちゅう)さんが以前所属していたことでも有名な会社です。申請式になっており、SNSやメディアでの情報発信を行っていたり、ライター業として外部で活躍したりする人がいるそうです。
副業容認の議論が持ち上がったのはブログやソーシャルメディアで影響力を持つ社員が 入社した時のこと。経営陣の中にも数社の経営に携わっていたものもおり、社外の活動には寛容だった。 そこで、その社員の社外活動を認め、それまで暗黙的になっていた副業を正式に認めた。
引用:平成 26 年度 兼業・副業に係る取組み実態調査事業報告書
- 会社情報:東京都渋谷区
- 代表者:岡本伊久男
- 会社HP:https://www.trenders.co.jp/
株式会社Goodpatch(グッドパッチ)
そうそう、グッドパッチは副業OKの会社なんです。珍しいですよね。私も今、定時で帰ってHTMLとCSSの本を書く時間に充てています。11月上旬に出版予定です。文章を書くことは予想以上に大変で、定時で帰れる会社でなければとても書けなかったでしょうね。
引用:Goodpatchのギークガール☆趣味はプログラミング!|CodeIQ MAGAZINE
渋谷にあるUIデザイン会社の株式会社グッドパッチ。社員が出版していたり、かなり自由な環境であることを感じます。内装も変わっていて、開発集団という雰囲気があります。
- 会社情報:東京都渋谷区
- 代表者:土屋尚史
- 会社HP:http://goodpatch.com/jp
株式会社LIG
今まで就業規則上、副業NGとなっておりましたが、6月1日より解禁することにしました。副業をOKにするかNGにするか、ネットで検索すると数多くの議論が出てきます。メリットもデメリットも踏まえた上で我々が出した結論は、「LIGのメンバーはみんな良い人だから、副業OKにしても問題ないっしょ。ダメだったら、また考えよう」です。
引用:【副業解禁】LIGが第9期から導入した新しい制度や就業規則を紹介 | 株式会社LIG
LIGブログでも有名なウェブ制作会社の株式会社LIG(リグ)も副業OK。2015年6月1日より解禁されました。WEB制作会社なのでプログラマーやデザイナーは副収入を得るのが簡単かもしれません。
- 会社情報:東京都台東区
- 代表者:吉原 豪
- 会社HP:https://liginc.co.jp/
ソフトバンク株式会社
ソフトバンクは2017年11月から、働き方改革の新たな取り組みとして、オフィス改革や副業許可などの施策を順次開始すると発表した。同社は、働き方に関するスローガンに「Smart & Fun!」を掲げ、ITやAIを駆使してスマートに楽しく働き、クリエイティブでイノベーティブなことに取り組むことを目指している。
引用:ソフトバンク、副業解禁で働き方改革を加速-ITmediaエンタープライズ
これまで副業禁止だったソフトバンクも2017年11月から副業を許可することになりました。副業解禁の狙いには新規事業や既存事業の活性化といったイノベーションの創出につなげることだそうです。
- 会社情報:東京都港区
- 代表者:孫正義
- 会社HP:https://www.softbank.jp/
その他の副業OKな企業
- 株式会社NTTデータ:http://www.nttdata.com/jp/ja/index.html
- LINE株式会社:https://linecorp.com/ja/
- アクセンチュア株式会社:https://www.accenture.com/jp-ja/
- グーグル株式会社:https://www.google.co.jp/about/
- 株式会社スマートニュース:http://about.smartnews.com/ja/
- 株式会社もしも:https://www.moshimo.co.jp/index
- 株式会社Eq:https://www.eq-inc.jp/
- 株式会社ビースタイル:https://www.bstylegroup.co.jp/
- 株式会社LITALICO:http://litalico.co.jp/
- 株式会社オプト:http://www.opt.ne.jp/
- ソウルドアウト株式会社:https://www.sold-out.co.jp/
- 株式会社ビズリーチ:http://www.bizreach.co.jp/
- 株式会社エス・エム・エス:https://www.bm-sms.co.jp/
- 株式会社クラウドワークス:https://crowdworks.co.jp/
- 株式会社ietty:https://ietty.co.jp/
- 株式会社JAM:jam-inc.jp/
- 株式会社TABIPPO:ttp://inc.tabippo.net/
- 株式会社エルプランニング:http://elplanning.net/
- 株式会社オールプレジデント:http://www.all-president.co.jp/
- 認定NPO法人フローレンス:https://florence.or.jp/
公式ホームページや採用情報などで確認できませんでしたが、ブログやSNSで副業OKだと情報が見受けられた企業です。真偽は不明ですが、参考程度に考えて頂ければと思います。
意外にも日本を代表する会社も多くいました。有名ITベンチャー企業や、ネットサービス系企業、人材サービス企業中心に副業OKの傾向が見られます。企業文化や採用強化など副業解禁した理由を様々でしたが、比較的良い影響を与えていることが分かりました。
※上記以外で副業OKの会社情報を求めます!
副業がバレるのを回避するには?
副業が会社に認識される方法は「住民税」もしくは「同僚からのチクリ情報」しかありません。会社員の場合、住民税は毎月給与から天引きされます。
これを特別徴収といいますが、住民税は1年間すべての収入を合算して計算されます。そのため副収入が多ければ住民税の額も大きくなります。住民税は副業分も上乗せして会社に通知されるため、会社の経理担当にばれる人がいます。
これを回避する手段としては、副業で得た収入については、給与天引きにせず、自分で直接納付(普通徴収)に変更すれば、会社にバレることを防げます。
確定申告の際に、市区町村によって用紙は変わりますが、「給与・公的年金等に係る所得以外の住民税の納付方法」の欄を「普通徴収」にすると、自分で直接納税となります。
この選択を行うことで、一般的に会社に副業の存在を認識される可能性はなくなると考えられます。※ただし副収入が給与所得(アルバイト給与)の場合は注意が必要です。
まとめ
労働者は会社に依存しない多様な働き方を自由に選択できる時代になってきました。
副業促進にはリスク分散、視野拡大、経済活性化、本業とのシナジー効果、金銭的問題などのメリットも多く、戦後の高度成長期に生まれた終身雇用という働き方から、ひとりひとりに合った働き方へと変化する時代になってきたと言えます。
ニーズがあるものの、会社の制度として追いついていない現状も多く、副業促進は社会的な課題とも言えます。
現在は、多くの企業で副業禁止の就業規則が盛り込まれていますが、これまでの終身雇用が崩壊しつつある現状、時代の変化に沿った見直しが必要とされているのかもしれません。時代の変化に沿った制度改善を進めていくことが大切です。
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