年収600万円の仕事とは?稼げる職業・職種に転職する方法を解説!

年収600万円を稼ぐ人はどのような生活をしているのでしょうか?国税庁による2020年の統計データによると、平均年収は433万円(男性532万円・女性293万円)というデータが明らかになっています。

平均年収よりも高い部類に入ります。特に女性の平均年収と比較すると2倍です。配偶者の有無や家族構成にもよりますが、かなり生活に余裕があることが見込まれます。

この記事では、年収600万円を目指せる仕事とそれぞれの生活レベルについて紹介しています。記事の後半では、稼げる職業・職種に転職する方法も解説しているので、ぜひ参考にしてください。

年収600万円の月収

年収600万円の月収は約50万円です。

月給50万円の手取り額は37.5万円~42.5万円程度です。総支給額から75%~85%まで減少するため、月給50万円を逆算すると上記の手取りになります。賞与(ボーナス)込みで年収600万円の場合、手取りはさらに減少するでしょう。

年収600万円の仕事とは

ここでは、年収600万円の仕事にはどのようなものがあるか、年収600万円はどのように評価されるのか、年齢や地域別に解説します。

年収600万円の仕事一覧

年収600万円を目指すのであれば、下記の3つの職種がおすすめです。年収600万円を目指すのであれば、長く勤めるか平均給与の高い仕事を選びましょう。

難関資格を要する仕事

・税理士、司法書士、薬剤師といった仕事が該当
・年数が経つほど給与がアップ

外資系企業

・Accenture(アクセンチュア)、Google(グーグル)といったIT系が特に高収入

大手の金融・商会

・年数が経つほど給与がアップ(新卒で年収600万円を達成できる確率は低い)

税理士や司法書士、薬剤師といった難関資格を必要とする仕事は給与が高くなりがちです。取得難易度が非常に高く、誰でもなれる職業ではないので、相応の給与がもらえます。また、入社倍率が高く、認知度のある外資系企業や大手の金融・商社で数年勤めると年収が600万円に届きやすいです。

しかし、これらの企業は大卒でなければ目指せない職業です。高卒は目指せないのでしょうか?上記に該当しない企業でも、20年〜30年ほど勤めて昇給・昇格を積み重ねれば年収600万に届く可能性はあります。

建設業や公務員がその例です。ただ、若いうちから年収600万円を目指すのであれば、大学を卒業して難関資格を要する仕事や外資系や大手の金融・商会に勤めるのが近道です。

年収600万円は高い?

結論からいうと年収600万円はかなり高い部類に入ります。以下の表は、国税庁による令和3年の民間給与実態統計調査をもとに、年収階級ごとの割合をまとめたものです。

年収階級男性女性総計
~100万円3.2%15.9%8.4%
100万~200万円6.7%22.5%13.3%
200万~300万円10.5%20.9%14.8%
300万~400万円16.9%18.0%17.4%
400万~500万円17.5%11.4%11.4%
500万~600万円13.8%5.9%10.5%
600万~700万円9.4%3.0%6.7%
700万~800万円6.8%1.7%4.6%
800万~900万円4.4%0.8%2.9%
900万~1000万円3.0%0.4%1.9%
1000万超~7.6%1.2%6.8%
国税庁「令和3年民間給与実態統計調査

令和3年の総計では75.8%が年収600万円以下というデータが出ています。年収600万円以上稼ぐ人はかなり上位です。また、表中の数字を見るとわかるように、男女間の年収の差が顕著になっています。

正社員だけでなくパート・アルバイトも含まれているデータなので、女性は300万円以下の割合が多くなっていますが、それでも600万円以上稼ぐ方は10%もいません。

年齢別平均年収の比較一覧

以下の表は、dodaエージェントに登録した正社員45万人を対象にしたアンケート調査結果をもとにした年齢別平均年収のデータです。

年齢全体男性女性
20歳271万円294万円254万円
22歳276万円289万円264万円
24歳319万円334万円303万円
26歳360万円379万円338万円
28歳388万円413万円354万円
30歳407万円435万円365万円
32歳425万円457万円373万円
34歳441万円478万円378万円
36歳463万円505万円395万円
38歳471万円518万円395万円
40歳485万円 539万円402万円
42歳491万円549万円400万円
44歳500万円561万円402万円
46歳502万円568万円398万円
48歳514万円575万円409万円
50歳557万円623万円419万円

集計期間:2020年9月~2021年8月末

出典:doda「【最新版】年代別・年齢別の平均年収ランキング

日本国内では平均年収600万円に到達していません。

男女別にみると、男性は50歳前後で年収600万円に届いているものの、女性は全世代で600万円に達することができていません。女性の管理職が少ないことが影響していると推測されます。

地域別平均年収の比較一覧

以下の表は、dodaエージェントに登録した正社員45万人を対象にしたアンケート調査結果をもとにした地域別平均年収のデータです。

全体男性女性
東京都438万円490万円383万円
神奈川県422万円477万円352万円
千葉県408万円457万円340万円
茨城県399万円434万円336万円
栃木県 398万円435万円320万円
埼玉県397万円444万円333万円
群馬県387万円420万円320万円
山梨県379万円411万円316万円
愛知県395万円439万円329万円
三重県390万円427万円320万円
静岡県389万円424万円324万円
岐阜県382万円417万円320万円
兵庫県392万円441万円326万円
滋賀県391万円433万円315万円
奈良県384万円430万円320万円
大阪府381万円425万円328万円
京都府375万円420万円321万円
和歌山県369万円404万円311万円
山口県393万円430万円317万円
広島県384万円422万円321万円
鳥取県382万円404万円342万円
香川県372万円405万円314万円
愛媛県372万円398万円325万円
岡山県370万円405万円312万円
島根県366万円392万円319万円
徳島県358万円387万円311万円
高知県354万円387万円310万円
福井県385万円424万円308万円
富山県383万円412万円322万円
石川県382万円415万円324万円
長野県376万円412万円310万円
新潟県359万円388万円305万円
福島県376万円404万円315万円
秋田県371万円410万円305万円
宮城県371万円408万円315万円
北海道369万円403万円313万円
岩手県367万円390万円317万円
青森県364万円384万円321万円
山形県350万円376万円300万円
大分県377万円404万円325万円
福岡県370万円411万円315万円
長崎県365万円402万円298万円
熊本県364万円391万円314万円
佐賀県360万円392万円301万円
鹿児島県355万円387万円300万円
宮崎県355万円379万円308万円
沖縄県336万円363万円297万円

出典:doda「【最新版】都道府県別の平均年収ランキング

業種別平均年収の比較一覧

順位業種全体男性女性
第1位メーカー455万円556万円376万円
第2位金融455万円489万円371万円
第3位総合商社434万円483万円359万円
第4位IT/通信433万円460万円379万円
第5位建設/不動産416万円447万円352万円
第6位メディカル410万円494万円349万円
第7位専門商社408万円443万円344万円
第8位インターネット/広告/メディア405万円445万円 364万円
第9位サービス367万円405万円326万円
第10位小売/外食351万円386万円 310万円

出典:doda「【最新版】平均年収ランキング(96業種別)

上の表は、2021年の業種別平均年収をまとめたものです。男性と女性では平均年収に大きな乖離があることがわかります。

男女共通の平均年収、男女別の平均年収どちらも年収600万円までは達していないため、平均よりも高いといえます。数値だけで見れば、平均年収600万円に最も近いのは金融業界です。

累進課税から見た年収600万円

1年間の所得税率控除額
195万円以下5%0円
195万円超330万円以下10%97,500円
330万円超695万円以下20%427,500円
695万円超900万円以下23%636,000円
900万円超1800万円以下33%1,536,000円
1800万円超4000万円以下40%2,796,000円
4000万円以上45%4,796,000円

出典:国税庁HP(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm

日本は所得が多いほど所得税が割増になる累進課税制度があります。年収600万円は、330万円超695万円以下に該当します。個人事業主で年収600万円の場合は、下記のような計算式で所得税が算出でき、計算結果は772,500円です。

計算式:6,000,000 × 0.2 – 427,500=772,500円

所得が700万円だった場合、階級が1つ上がってしまい、税率が23%になります。すると974,000円(7,000,000 × 0.23 – 636,000)の所得税がかかる計算です。年収が1.16倍になるのに対して、所得税は1.26倍になってしまうため、若干損をしてしまいます。年収600万円台に乗った場合は、年収695万円を超えない方が、税金面でお得です。

一方、会社員で年収600万円の場合は、基礎控除や給与所得控除分を差し引いて年収300万円ほどで計算されるため、税率は10%まで抑えられます。

年収600万円の生活レベル

年収600万円の場合は、手取り年収450万円〜510万円が目安です。

額面の給料を手取り換算すると75%〜85%まで減るといわれています。600万円という数字の大きさに比べると、かなり少なく感じるのではないでしょうか?

ボーナス2ヶ月分を年2回+12ヶ月分の16回分で年収を割ってみましょう。すると月の手取りは281,250円〜318,750円ほどになります。

一人暮らしであれば家賃は3分の1が相場なので、10万円前後の住宅に住めます。残りの約20万円を食費、光熱費、貯蓄、自動車のローンといった用途に回せるため、かなり余裕のある生活が送れるでしょう。

配偶者がいる場合は、共働きであればさらに世帯収入が上がり、自由に使えるお金が増えます。子供がいる場合や住宅ローンの有無によって差はありますが、過度に贅沢をしなければ貯金に使えるお金は残ります。いずれにせよ、年収600万円はかなり生活水準が高いといえるでしょう。

貯金よりも貯蓄に回すとお金が増えやすい

ただお金を使わずに取っておく貯金よりも、定期預金や積み立てNISAといった貯蓄に回した方が将来的にお金は増えやすくなります。

厳密にいうと貯金は貯蓄の1種ですが、定期的にお金を預け入れることで、将来的なリターンが高くなる預金や投資も貯蓄に含まれます。元手が多いほどリターン金額は多くなるので、毎月一定額のお金を貯金に回す余裕がある方は、貯蓄に回した方がお得です。

年収600万円への転職方法

ここでは年収600万円以上稼げる仕事に転職するためにできる4つの対策を解説します。現状の年収よりも上を目指したい方、より高待遇な仕事へ転職したいと考えている方は、ぜひ参考にしてください。

  1. 自己分析を行う
  2. 業界分析を行う
  3. スキル・資格を習得する
  4. 転職エージェントを利用する

自己分析を行う

前提として、年収600万円を目指すにはかなり難易度が高いです。年収というのは、マネジメント能力、コミュニケーション能力、仕事のスキルといった能力をある程度数値化したものが反映されます。

年収600万円となると、マネジメント能力に優れているか、突出した技術力(仕事力)がないと厳しいです。特に、転職は年齢が高いほど求められる基準が高く、難しくなります。そこで、自分の持っている能力をしっかり把握する必要があります。

新卒就活で行ったように、転職する際に自己分析を真っ先に行いましょう。自分に合った転職先を探すには、まず自己分析をして、自分の得意分野、興味のある職業を探すところから始めます。自己分析を進める際は、下記の4点を明確にしましょう。

①どのような仕事に興味があるか
②自分の得意分野、スキル
③譲れない条件は何か
④何を求めて転職するのか

まずは興味のある仕事内容を探すことです。全く興味のない仕事をして年収600万円を稼ぐのと、興味のある分野で年収を600万円稼ぐのとでは、仕事のやる気に大きな影響を及ぼします。もちろん人間関係にもよりますが、仕事内容を就職前から選べるようなのであれば選びたいですよね。

また、自分の得意とする仕事内容や市場価値を把握しておかなければ、志望先の企業と、自分にどれだけ共通点や合わない点があるのかがわからず、志望動機を上手く作れません。希望業種・職種以外にも、平均残業時間や休日出勤の頻度、福利厚生、社風、人間関係といった譲れない条件を明確化することも重要です。

年収600万円を達成することだけを求めて転職してしまうと、人間関係に苦労したり、あまりの残業の多さに体と心が耐えられないといったケースがあります。

業界分析を行う

年収600万円を達成するには業界分析も重要です。

転職で年収600万円を実現できる職業は、かなり少なくなります。また、将来性と企業体力に関しては必ずチェックするべきです。近年技術革新がめざましく、特にIT技術が発展したことによって、業界構造に大きな変化が生まれました。

今まで人の手で行っていた仕事が機械に置き換わって、一部の業界では雇用が減少しています。価値観をアップデートせずに転職活動をしてしまうと、将来性のない仕事に就く可能性が高まるため、注意が必要です。

スキル・資格を習得する

自己分析と業界分析を終えたら、転職のための下準備をしましょう。

具体的には、会計職であれば公認会計士の資格を取得する、マネジメント力を鍛えるために日頃から意識して実践する、難関資格を取得して市場価値を上げるといった下準備ができます。特に、未経験の業界に挑戦する場合は、資格の有無によって採用担当者からの評価が大きく変わるため、意識しておきましょう。

年収600万円を狙う上で、業界を問わずマネジメント能力が求められることが多いです。人材育成・管理は、会社の発展のために必要な要素であることから、マネジメント力や人身掌握術を学んで実践しておくと、評価が高まります。また、現職や過去に就いていた仕事で後輩育成に力を入れた結果、後輩社員が成果を出したようなエピソードがあれば、人事からの評価は高くなります。

転職エージェントを利用する

転職活動を確実に成功させたい場合は、転職エージェントの利用がおすすめです。

重ねての説明になりますが、年収600万円を目指せる職業は限られています。それに加えて転職活動は孤独な戦いで、自己分析や業界分析、スキルの習得などを1人で全部こなさなければなりません。

もしも現職に勤めながら転職活動を行う場合は、どうしても自由に使える時間に制約があるため、自分の中の100%のリソースを転職活動に割けなくなります。

そういった場合に転職エージェントを利用すると、エージェントに優良で自分とマッチしている企業を紹介してもらう、業界分析を素早く行える、自己分析で詰めきれていない箇所を指摘してもらえる点がメリットを享受できるため、おすすめです。各工程で専門的なアドバイスをもらえるため、軌道修正しながら自分の目指したいキャリアビジョンを追えます。

まとめ

年収600万円台は、世間一般から見て高い部類に入ります。日本の75%の方が年収600万円以下というデータがあることから、上位層といえるでしょう。

都道府県別で見ると、都市部の平均年収が500万円を超える傾向にあるため、年収600万円に近付くためには、ヒト・モノ・カネの流通が激しい都市部がおすすめです。

年収600万円を達成できる仕事としては、難関資格を必要とする税理士や薬剤師、外資系企業、大手の金融・商社などが挙げられます。

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