年収700万円の仕事とは？稼げる職業・職種に転職する方法を解説！

年収700万円と聞くと、なかなか高収入のイメージが湧くのではないでしょうか？

平均年収がどのくらい高いのかというと、国税庁による2020年の統計データによれば、平均年収は433万円なので、平均の約1.6倍です。男女別に見ると男性532万円、女性293万円となり、特に女性の平均年収と比較すると２倍以上になります。

この記事では、年収700万円を目指せる仕事とそれぞれの生活レベルについて紹介しています。記事の後半では、稼げる職業・職種に転職する方法も解説しているので、ぜひ参考にしてください。

年収700万円の仕事とは

ここでは、年収700万円の仕事にはどのようなものがあるか、年収700万円はどのように評価されるのか、年齢や地域別に解説します。

年収700万円の仕事一覧

年収700万円を目指すのであれば、下記の5つの仕事がおすすめです。年収700万円を目指すのであれば、長く勤めるか平均給与の高い仕事を選びましょう。

コンサルタント

経営やITといったさまざまなコンサルタントが存在する

年収700万円を達成しやすい仕事１つ目は、コンサルタントです。顧客（クライアント）の抱える課題を明確化して、改善方法を考え、アドバイスをする仕事です。

経営やIT、人事、財務など、業務内容はさまざまな領域に及びます。領域が広いだけでなく、答えのない難しい問題に常に取り組むため、業務は多忙になりがちですが、その分給与は高く設定されています。

管理職

会社の維持・発展には人材育成が欠かせないため、リーダーシップ、マネジメント能力に優れた人物は評価されやすい

２つ目は課長や部長といった管理職です。建設、金融、ITなど、業種・職種を問わず設けられる役職なので、長年同じ会社に勤務している場合も、転職した場合でも、リーダーシップ・マネジメント能力に優れていれば、誰にでもチャンスは巡ってきます。

ITエンジニア

現在から未来にかけてますますニーズの高くなる職業。スキルがあればどの会社でも活躍しやすい

３つ目はITエンジニアです。近年IT産業の発展が目まぐるしく、年々需要が高まっています。ただ需要が高い一方で、エンジニアの数は不足しているのが現状です。

エンジニアにはシステム系やWEB系、インフラ系、セキュリティ系といったさまざまな種類があります。プログラマーからエンジニア、スペシャリスト、プロジェクトリーダー・プロジェクトマネージャーというキャリアアップが可能で、確かなスキルがあればどの会社でも活躍のチャンスがあります。

インフラ系

電気、水道、ガスなどが該当する。人間が生活する上で必要不可欠

４つ目は電気、水道、ガスといったインフラ系です。生活に必要なものを提供する仕事なので、需要が極めて高いです。

また、多額の導入コストがかかるため、新規参入企業が現れるケースが少なく、競争率は低くなります。一般企業であれば価格競争に工面するお金を、社員の給与に還元できる点が特徴的です。

営業

報奨金、インセンティブによって、結果を出した分だけ年収が高くなる

５つ目は営業です。特に金融系や法人営業は多額のお金が動くため、契約1本あたりのお金が大きくなり、年収を上げやすいです。常に競争社会にいるため、タフさが重要になってきます。

年収700万円は高い？

日本の平均給与と比較すると、年収700万円はかなり高い部類です。

以下の表は、dodaエージェントに登録した正社員４５万人を対象にしたアンケート調査結果をもとにした年齢別平均年収のデータです。

集計期間：2020年9月～2021年8月末

平成29年の国税庁による民間給与実態統計調査では、年収700万円以下が86.4%を占めており、令和3年の総計では82.5%が年収700万円以下というデータが明らかになっています。年収700万円以上稼げる人は、なんと20％もいません。

また、男女間の年収格差が顕著です。以下の表以外にもパートやアルバイトに励む主婦層も存在します。

地域別の年収比較表

<p>以下の表は、dodaエージェントに登録した正社員45万人を対象にしたアンケート調査結果をもとにした都道府県別平均年収のデータの一部です。</p>

出典：doda「【最新版】都道府県別の平均年収ランキング」

上位から順に東京、神奈川、千葉といった首都圏が上位にランキングされています。

都市圏の年収が高い一方で、最下位の県とは230万円ほどの開きがあるため、年収を上げたい方は、地方よりもヒト・モノ・カネの流通が多い都市部の方で仕事を探した方が、チャンスに恵まれるでしょう。

業種別の年収比較表（2021年）

上記の表は、2021年における業種別平均年収をまとめたものです。１位から１０位までさまざまな業種が並んでいますが、いずれも男女間で平均年収に大きな格差があります。

１位の業界でも年収700万円までは達していませんが、数値だけで見れば、平均年収700万円に最も近いのは金融業界です。

累進課税から見た年収700万円

出典：国税庁HP（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm）

年収が上がるほど耳にする機会が多くなるのが累進課税制度です。所得が多いほど所得税が高くなる制度を指します。年収700万円は、695万円超900万円以下に該当し、税率は２３%かかります。

個人事業主で年収700万円を稼いだ場合は、下記の計算式で所得税を算出することになり、計算結果は974,000円です。

計算式：700万円 × 0.23 – 63万6000円＝97万4000円

一方、年収700万円を会社員として稼いだ場合は、基礎控除や給与所得控除分の金額を差し引いて年収472万円ほどで計算することになるため、税率は２０%まで抑えられます。472万円×0.2倍- 42万7500円という計算式で、支払う所得税は516,500円となります。

年収700万円の生活レベル

年収700万円を稼ぐ人は、どのような生活を送っているのでしょうか？ここでは年収700万円の手取りや生活レベルを解説します。

給与には額面と手取りの2種類があり、年収は額面で表現されるのが一般的です。一方の手取りは、税金や保険料を額面の給料から差し引いて、実際に使える金額を指します。

額面給料を手取り換算すると75％〜85%まで減るといわれており、年収700万円の場合は、手取り年収525万円〜595万円が目安です。700万円と比べると、200万円ほど安くなってしまうため、少なく感じるのではないでしょうか？

ボーナス2ヶ月分×年2回+12ヶ月分の16回分で700万円の手取り額を割ってみると、1ヶ月の手取りは328,125円〜371,875円ほどになります。

一人暮らしの家賃相場は3分の1ほどが好ましいので、11万円〜12万円ほどの住宅に住めます。残りの20数万円を生活費や貯蓄、ローンに回せるため、単身者であれば、かなり余裕のある生活が送れるでしょう。

配偶者が専業主婦（夫）の場合でも、子供の養育費や生活費を十分に賄えます。正社員で年収700万円であれば、社会的信用は高く、住宅ローンや自動車のローンも組めるでしょう。共働きであればさらに世帯収入が上がり、自由に使えるお金が増えます。年収700万円は、生活水準が高いといえます。

貯金よりも貯蓄に回すとお金が増えやすい

稼いだお金を使わずにただ取っておくよりも、定期預金や積み立てNISAといった貯蓄に回した方が、将来的に得られるお金は増えます。

投資や積立は元手となるお金が多いほどリターン金額が増えるので、一定額のお金を毎月貯金に回す余裕がある方は、貯蓄に回した方がお得です。

年収700万円への転職方法

ここでは、年収700万円以上稼げる仕事に転職するためにできる5つのポイントを解説します。今よりも年収を上げたい方、より待遇に恵まれた仕事へ転職したいと考えている方は、ぜひ参考にしてください。

自己分析と業界分析を行う

年収700万円は相応の能力がなければ達成できない金額です。基本的に年収というのは、各自の仕事力、マネジメント能力、コミュニケーション能力といったスキルを反映した金額になります。

年収700万円ともなると、優れたマネジメント能力を有しており、人材育成に秀でているか、突出した仕事力がないと厳しいです。

20代のうちは若さ、フレッシュさ、吸収力を評価されるため、転職しやすくなりますが、転職は年齢を重ねるほど求められる基準が高くなり、転職が難しくなります。自分の年齢が上であるほど持っている能力を正しく把握する必要があります。

新卒就活で行ったように、転職活動を始める際は、最初に自己分析を行いましょう。自分の考え方や理想とマッチした転職先を探すには、まず自己分析をして、自分の得意とする分野、興味のある職業を探すところから始めるのがおすすめです。自己分析をする際は、以下の４点を明確にしましょう。

①どのような仕事に興味があるか
②自分の得意分野、スキル
③譲れない条件は何か
④何を求めて転職するのか

まずは興味のある仕事は何か、自分の過去を分析してみましょう。全く興味のない仕事で年収700万円を稼ぐのと、興味のある仕事内容で年収700万円稼ぐのとでは、仕事のやる気・モチベーションに大きな影響を及ぼします。

もちろん職場の人間関係や働きやすさによって変わりますが、仕事内容を就職前から選べるのであれば選びたいところです。

また、得意とする仕事の内容や、自分にどれほどの市場価値があるのか把握しておかなければ、志望する企業と、自分の間でどれほどのギャップがあるかがわからず、志望動機の作り込みに苦戦してしまいます。

希望業種・職種以外にも、残業は月にどの程度あるのか、休日出勤の頻度、福利厚生などの譲れない条件を明確化する作業も重要です。年収アップだけを求めて転職してしまうと、人間関係に苦労したり、残業が予想以上に多く、体と心が毎日の業務に耐えられないといったケースがあります。

年収700万円を達成するためには、業界分析も重要な工程です。特に将来性と企業体力に関しては必ずチェックするべきです。年収700万円も稼げる企業であれば倒産することはないと思うかもしれませんが、近年の目覚ましい技術革新により、IT技術が発展したことで、業界構造に大きな変化が生まれました。

今まで人の手によって行っていた仕事が機械に置き換わり、一部の業界では雇用が減少しています。何も考えず油断していると、会社が倒産してしまう可能性があるため注意しましょう。

会社の評価制度を確認しておく

年収700万円ともなると、転職していきなり達成するのは難しいです。どうすれば年収がアップするか、何年勤めれば年収700万円台に乗るか確認しておきましょう。

希望職種に合わせたスキル・資格を習得する

自己分析と業界分析を終えたら、転職のための準備をするのがおすすめです。例えば会計職であれば公認会計士の資格を取得する、難関資格を取得して市場価値を上げておくといった準備ができます。

未経験の業界に挑戦する場合は、仕事に関連する資格の有無によって、採用担当者からの評価が大きく変わるため、前もって取得しておくのがおすすめです。

また、年収700万円ともなると、業界を問わずリーダーシップ・マネジメント能力が求められる場合が多いです。会社が維持・発展するためには人材の育成が重要なので、マネジメント力や人身掌握術を学んで実践できる人材だと評価が高まります。

転職エージェントを利用する

転職活動を確実に成功させたい方は、転職エージェントを利用しましょう。転職活動は孤独な戦いですが、自己分析・業界分析、面接の練習、スキルの習得などを１人でこなさなければなりません。

会社を辞めてから転職活動をする場合は時間を十分に割けるかもしれませんが、働きながら転職活動を行う場合は、自由に使える時間が限られて、100%のリソースを転職活動に割けなくなります。

そういった場合に役立つのが転職エージェントです。エージェントは豊富な情報量をもとにしたアドバイスをしてくれます。マッチしている企業を紹介してもらう、業界分析の手伝いをしてもらうといったサポートを受けられます。

給与の高い東京で転職活動をする

上記の表で解説したように、４７都道府県で最も平均年収が高いのは東京都です。日本の首都である東京にはヒト・モノ・カネが他の県よりも多く流通しており、ビジネスチャンスは多いです。経済活動が盛んに行われているため、会社も無数に存在します。

会社の数が多ければ多いほど給与の高い企業と巡り会える可能性が高くなるので、勤務地にこだわりがない方は、東京の会社に応募してみましょう。

まとめ

年収700万円は、平均年収と比較するとかなり高い部類に入ります。日本における80％以上の方が年収700万円以下なので、かなり上位に当たります。

都道府県別で比較すると、ヒト・モノ・カネの流通が多い都市部の平均年収が500万円を超えるため、年収700万円に近付くためには、都市部で仕事を探すのがおすすめです。

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