【完全版】副業・兼業OK・Wワーク歓迎な有名企業37選

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現在、企業や政府による正社員の「副業促進」の動きが高まっています。しかし、IT企業やベンチャー企業中心に副業・複業・兼業OKな会社が増えてきたとはいえ、経済産業省が2014年度におこなった調査では、調査対象の4500社のうち副業を認めていた企業は約3.8%。まだまだ少数派であることは間違いありません。今回は副業・兼業・WワークOKな会社をまとめました。※随時更新予定

副業OKな企業が増えてきた理由

2009年頃にリーマンショックの影響による売上減から一時的に副業を解禁する企業がいました。不況の影響で自宅待機や賃金カットせざるをえない会社は副業を解禁することで「自社で減った給料を他社で補ってほしい」という苦肉の策として導入した企業もいます。日産自動車や富士通といった大手企業も一時的に副業を認めました。しかし両社とも「申請はほとんどなかった」といい、現在は全面禁止に戻しています。

アメリカではサイドビジネスが当たり前になっていますが、日本ではこれまで終身雇用という文化があり、サイドビジネス(副業)の文化がありませんでした。しかし近年はネットの普及から個人で様々なサイドビジネスを始めることが簡単になってきたこともあり、株式売買や輸入販売ビジネスなど様々なことにチャレンジする人が増えてきています。実際にある調査結果では本業以外でなにかしらの収入を得たことがあると回答した人は30%もいたという報告もあります。終身雇用が崩壊している現在では会社に依存しない考え方が広まってきています。

副業OKにするメリット

副業OKの一番のメリットは自己成長に繋がるからです。本業以外で稼ぐことで、新しい技術やノウハウを学ぶことができますし、新しいネットワークも生まれます。本業だけではできない経験は、本業にも活用できるスキルが身につくかもしれません。また本業だけではマンネリ化してしまいがちな日常生活の中で新しい刺激が生まれることで、日々の生活にもメリハリが生まれます。副収入を得ることで自信にもつながり、生活にもゆとりが生まれます。

会社にとっては既存の社員に限らず採用にも良い影響を与えます。副業をしている人はチャレンジ精神が旺盛な人が多いです。また副業は始めるのは簡単ですが稼ぐことは決して簡単ではありません。だからこそ副業が上手くいっている人はなにかしら能力に秀でている可能性があります。

会社の特徴・制度として副業OKを打ち出せば何事にも前向きに取り組むことができる優秀な社員を集められる可能性が増えます。ひとつの福利厚生と考えることもできるでしょう。人材不足が深刻化している企業も多い中、副業やWワークを推奨してくれる企業が増えることは雇用促進につながり、企業側にとってもメリットは大きいと言えます。

副業しやすいサービスの増加

日本でもクラウドソーシングと呼ばれる在宅でも働ける環境が増えてきました。クラウドワークスやランサーズといったサイトでも在宅かつ短時間でできる求人募集やネットビジネス案件が多くあるため簡単に始めることができます。

エンジニアやデザイナーであれば個人事業主のような立場として高収入を得られる可能性もありますし、未経験OKなライティング案件も豊富にあります。単価こそ安いですが主婦や学生でもWEBライターとして気軽に始めることができます。

またビザスクといった自分の知識やノウハウで収入を得やすいサービスも生まれてきています。副業を始めやすいサービスの影響によって副業を始めたいと考える人も増えてきています。

副業禁止が多い4つの理由やデメリット

副業OKの会社が増えてきたとはいえ、まだまだ副業禁止としている企業がほとんどです。勘違いされる方もいますが副業は法律違反にはなりません。労働基準法では副業やアルバイトに関しての規制の法律はありません。一般的には就業規則に記載して副業禁止の対応をしていますが、会社には勤務時間以外の行動を制限する力はありません。それなのになぜ副業禁止の会社は多いのでしょうか。

1.肉体的・精神的なストレス増加

副業を禁止している理由の一つは副業に専念しすぎて本業に支障をきたす恐れがあるからです。深夜労働や休日労働によって体調不良などが懸念されます。近年では過労死問題がクローズアップされていますが、副業による肉体的・精神的なストレスがより起こりやすい労働環境になってしまいます。

2.情報漏洩の危険性

二番目の理由として情報漏洩の危険性があるからです。上場企業であれば情報漏洩防止の目的から副業禁止にしている企業も多いと思います。守秘義務に反する可能性がある副業は控えましょう。会社の機密情報だけでなく、正社員が会社で得たノウハウや知識を提供することも情報漏洩と捉える企業が多いです。

3.労働法の問題

三番目の理由として現在の労働法では、複数の企業で働いた場合「社会保険料や残業代をどの企業が支払うか」の問題や、「労働災害の原因はどの企業か」の基準がありません。例えば本業の帰宅途中かつ副業の出勤途中に事故にあった場合は両社間で揉めることが予想されます。こういったリスクを回避するために導入に至っていない企業もいます。

4.副業に対するマイナスイメージ

四番目の理由として就業規則に副業禁止に関する規定がなくても、実際に副業をすると社内で問題視されるでしょう。それは副業が「やましいこと」「やってはダメなこと」と認識されるケースがほとんどだからです。

経営者からは「副業するくらいなら本業をもっと頑張るべき」「会社に不満をもっている」「会社を裏切っている」と思われるかもしれません。特に副業が上手くいっている場合は妬みの感情が生まれやすいので周囲に言いふらす行為は絶対にしないほうがいいでしょう。

副業がバレるのを回避するには?

副業が会社に認識される方法は、「住民税」もしくは「同僚からのチクリ情報」しかありません。会社員の場合、住民税は毎月給与から天引きされます。これを特別徴収といいますが、住民税は1年間すべての収入を合算して計算されます。そのため副収入が多ければ住民税の額も大きくなります。住民税は副業分も上乗せして会社に通知されるため、会社の経理担当にばれる人がいます。

これを回避する手段としては、副業で得た収入については、給与天引きにせず、自分で直接納付(普通徴収)に変更すれば、会社にバレることを防げます。確定申告の際に、市区町村によって用紙は変わりますが、「給与・公的年金等に係る所得以外の住民税の納付方法」の欄を「普通徴収」にすると、自分で直接納税となります。この選択を行うことで、一般的に会社に副業の存在を認識される可能性はなくなると考えられます。※ただし副収入が給与所得(アルバイト給与)の場合は注意が必要です。

副業OKの会社

公式HPやネットメディアで副業OKと宣言している会社をまとめました。

サイボウズ株式会社

「副業禁止」を禁止しよう|青野慶久|note

ソフトウェア開発会社のサイボウズ株式会社。サイボウズ社内では「副業」ではなく「複業」と呼んでいる、会社の名前を出さなければ、会社に申請する必要すらないそうです。副業は個人の自立を促し、人材不足解消やベテランの再活躍、全員が経営者感覚を身に付けることにつながるとして積極的に推奨しています。実際に「Java 最強リファレンス」という本を出版されている社員さんがいます。

住所:東京都中央区
代表者:青野 慶久
会社HP:http://cybozu.co.jp/

ロート製薬株式会社

ロート製薬、副業制度を導入 4月から開始 :日本経済新聞

「アルガード」「ロートCキューブ」など一般用医薬品(OTC医薬品)やスキンケア製品を主力商品としているロート製薬株式会社。2016年2月から副業を認める制度を導入しました。希望する副業内容を上司を通さずに直接人事部に申告し、人事部の面談を経て認められれば始められるとのことで、競合企業を利するような仕事でない限りは、厳密な審査はしないという。

対象になった1500名の社員のうち実際に60人強の社員が応募し、NPO法人に参画したり、地ビールの製造・販売をする会社を設立した社員もいるそうです。国内の大手企業だけにその成果と動向に注目を集めています。

住所:大阪市生野区
代表者:山田 邦雄
会社HP:http://www.rohto.co.jp/

株式会社リクルートホールディングス

新卒採用をもっと自由に|リクルートホールディングス 2016年度新卒Web採用サイト

人材サービスを手掛けるリクルートホールディングス。多くの起業家を輩出している同社は独立が多いのが有名ですが、社内にいるうちから会社を立ち上げることを容認しています。申請制度になっており本業と競合しない範囲内であればOK。

2016年度の新卒Web系職種採用において「5つの特徴」の一つに「入社後の副業可」が挙げられており、「起業されている方のダブルワークも可能です」としている。学生起業家という優秀な学生層を取り込もうとしていることが伺えます。副業可の社内規定が採用にも影響を与えていることがわかります。

会社情報:東京都千代田区 
代表者:峰岸真澄 
会社HP:http://www.recruit.jp/

株式会社リクルートキャリア

リクルートグループの株式会社リクルートキャリア(旧社名:リクルートエージェント)も副業OK。独立をはじめ兼業や副業を容認する文化はリクルート時代から受け継がれており、リクルートグループの中でも特に起業家が多い気がします。兼業・副業は申請が承諾されれば可能で、業務の特性上、キャリアカウンセラーの資格を持っている人が多く、大学でカウンセリングなどを行っている人がいるそうです。

その他、スクール事業の企画運営をやっていたり、学生時代から NPO に参加していたり、イベントを運営しているメンバーが多数いるそうで、副業というよりも兼業もしくは独立準備に近い気がします。

会社情報:東京都千代田区 
代表者:柳川昌紀 
会社HP:https://www.recruitcareer.co.jp/

株式会社エンファクトリー

人材理念 | en Factory

オンラインショッピング事業を手掛ける株式会社エンファクトリー(旧社名:株式会社オールアバウトエンファクトリー)では副業をパラレルワークと呼び、あえて「専業禁止」を謳っています。同社は専業禁止することで、社員のプロ意識やマネジメント能力を高めることにも効果があると考えています。代表取締役の加藤健太氏は年功序列や終身雇用制度は崩れて一社で安住することは難しいと考えており、社員には自力で生きる力を養って欲しいとの考えを示しています。

実際に社員の半数が副業を持っており、中には月収数十万から100万円を稼ぐ人材もいるそうです。ただ副業を許可しているだけでなく、その副業の取り組む状況を発表してもらう場を半年に一度設け、各自の副業内容をオープンにし、他の社員にも学びや気付きを与えられるような仕組みも整えているとのことです。HP上では防災専門家、サイト開発事業や自社サービス事業やメディア事業など様々な副業をしている人を紹介しています。

会社情報:東京都渋谷区 
代表者:加藤健太 
会社HP:https://enfactory.co.jp/

株式会社サイバーエージェント

悩んでいます 社員の副業を認めるべきか (藤田晋氏の経営者ブログ) :日本経済新聞

藤田晋社長は「もともと禁止にした覚えはない」とのことですが、特に告知もしていなかったそうで、役員会で話し合い、2015年2月に社員に対し「事前申請で副業OK」の告知をすることにしたのです。ただし従業員が副業でおこなっていたものが炎上してしまい、矛先がサイバーエージェントにも向けられたことで、レピュテーション(評判)にかかわるリスクから今後の方針や運用については検討中とのことです。

会社情報:東京都渋谷区 
代表者:藤田晋 
会社HP:https://www.cyberagent.co.jp/

ヤフー株式会社

文化 – 制度・環境 – 採用情報 – ヤフー株式会社

ヤフーはポータルサイトのYahoo! JAPANを運営する日本を代表するインターネット企業です。事前に申請をすれば副業も可能で、業務以外の場でもさまざまなスキルや経験を積むことが可能です。ヤフーほどの大企業が副業OKにしているのは素晴らしいと思います。

世の中を驚かせるサービスづくりには、自由な発想を生み出すための環境がとても重要だと考えられており、フレックスタイム制をはじめ、「どこでもオフィス」という、場所を選ばずどこでも仕事ができる制度や、自席を離れて社内カフェでミーティングが行えたり、PCなどのハードウエアを自分で選択できたりなど、制度と環境の両面でより自由な発想を促進する働き方の追求を行っているとのことです。

会社情報:東京都港区 
代表者:宮坂 学 
会社HP:http://docs.yahoo.co.jp/

株式会社メルカリ

merci boxを導入したメルカリを支えるGo Boldの考え方 – ログミー

フリマアプリ「メルカリ」のサービスを運営している株式会社メルカリ(代表取締役:山田進太郎)の執行役員である掛川紗矢香氏の考え方では「副業禁止規定」が優秀な才能を摘み取ってしまっていると考えられているため、副業を推奨しているそうです。

社員になっていただけるのであれば、副業は推奨しています。なぜ副業がOKなのかといいますと、優秀な方は短時間でも効率的に成果を出せるんですよね。でも会社の営業って、24時間やっているわけではないじゃないですか。なので、プライベートな時間を使って副業すると。そういう方々って、実はうちでもけっこういて。「副業禁止規定」みたいなものって、優秀な才能を摘みとってしまっていると思うんですよね。でも、プライベートの時間で優秀な才能を活かして社会に貢献するのはすごく素晴らしいことだと思いますし、プライベートの充実へのサポートという意味でも、弊社は副業を推奨しています。

会社情報:東京都港区 
代表者:山田進太郎 
会社HP:https://www.mercari.com/jp/

株式会社リブセンス

文理の壁なきインターディシプリナリーなエンジニアが必要─リブセンスCTO桂大介「仕事の流儀」|CodeIQ MAGAZINE

求人サイト「ジョブセンス」や転職クチコミサイト「転職会議」を運営している株式会社リブセンス(代表取締役:村上太一)の取締役である桂大介氏は副業禁止にするのはありえないことだと語っています。

「会社の仕事はするけれど、同時に副業でお金を稼ぐというスタイルも当たり前になってくると思うんです。自分で書いたスマートフォンアプリが当たればすごい収入が得られる時代に、副業禁止の原則はありえない。実際、雑誌の記事執筆やメディア運営などを個人で行っているエンジニアがうちにもいますからね。当社も副業のガイドラインを策定して、その対応をしようと考えています」

一旦会社を辞めた社員が、いつでも出戻って来られるとか、辞めた社員と外部委託契約を結んで緩いネットワークで協業するとか、会社の壁を越えた働き方もこれからは当たり前。まさにリブセンスのモットー通り、エンジニアのキャリアプランも新しい“あたりまえ”を求めているのだ。

会社情報:東京都目黒区 
代表者:村上太一 
会社HP:http://www.livesense.co.jp/

株式会社LiB(リブ)

本社をカフェとして開放、社員の4割は副業中–人材サービス「LiB」の会社に縛られない働き方とは | HRナビ by リクルート

女性に特化した転職エージェント会社として有名な株式会社リブ(代表取締役:松本洋介)では、他社で社員をやりながら働くのも、会社を経営しながらリブに入社するのもOKだそうです。週4日はリブの仕事をしながら、平日の1日と週末で自分の会社を切り盛りしている社員もいるそうで、4割くらいのメンバーが他社に関わっているとのことです。松本社長曰く社外で刺激のあることをやっている人のほうが成長するという考え方から副業OKにしているそうです。

会社情報:東京都渋谷区 
代表者:松本洋介 
会社HP:https://www.libinc.co.jp/

株式会社ウィルゲート

複業解禁を公表して間もないウィルゲート。その決断の背景とは | HARES.JP

SEO・コンテンツマーケティング事業を行う株式会社ウィルゲート(代表取締役:小島 梨揮)も2016年4月に副業制度を開始しました。中途採用において「副業OKじゃないと厳しい」という人と出会って考え方を変えるきっかけになったそうです。ウィルゲートのように欲しい人材を獲得するためにルールを変えられる企業は強いと思います。

VOYAGE GROUP宇佐美さん、サイバーエージェント曽山さん、メルカリ小泉さんのセッションで、思い切って複業OKのルールについて質問してみたんです。「複業を許可したいけど、細かいルールの設定に悩んでいます。御社はどうされていますか?」と。結果的に、3社とも複業を許可していたんです。

メルカリさんが複業推奨というのは有名です。しかし、サイバーエージェントさんが複業を許可されているのは驚きました。サイバーエージェントさんは会社愛と事業推進へのコミットが強いイメージがあって、複業は禁止されていると思っていたんですよね。さらに、VOYAGEさんも解禁を予定していると。「VOYAGEさんがやるなら」ということで良い影響をいただきました。

会社情報:東京都渋谷区 
代表者:小島 梨揮 
会社HP:https://www.willgate.co.jp/

株式会社フィードフォース

ネットマーケティングテクノロジーを提供する株式会社フィードフォース(代表取締役:塚田耕司)も、副業を認めています。自発的に知り合いを増やし、外でも活躍しているデザイナーがいる他、自主的にサービスを開発しているエンジニアや、アフィリエイトで収入を得ている人もいるそうです。

社員は空いた時間で、情報収集や趣味の延長でのサービス開発、 外部の勉強会への参加など、能力開発に費やしている。社員が個々に知見を貯め、 それを会社に還元し会社が成長していく、良い循環が生まれている。残業をしないことがみんなにとってポジティブな影響を与えているといえる。

引用:平成 26 年度 兼業・副業に係る取組み実態調査事業報告書

会社情報:東京都文京区 
代表者:塚田 耕司 
会社HP:https://www.feedforce.jp/

トレンダーズ株式会社

マーケティングPR事業会社のトレンダーズ株式会社。経沢香保子さんやブロガー作家である伊藤春香(通称はあちゅう)さんが以前所属していたことでも有名な会社です。申請式になっており、SNSやメディアでの情報発信を行っていたり、ライター業として外部で活躍したりする人がいるそうです。副業可のほうが自社のブランディングに有効だと考えた好事例だと思います。

副業容認の議論が持ち上がったのはブログやソーシャルメディアで影響力を持つ社員が 入社した時のこと。経営陣の中にも数社の経営に携わっていたものもおり、社外の活動には寛容だった。 そこで、その社員の社外活動を認め、それまで暗黙的になっていた副業を正式に認めた。

引用:平成 26 年度 兼業・副業に係る取組み実態調査事業報告書

会社情報:東京都渋谷区 
代表者:岡本伊久男 
会社HP:https://www.trenders.co.jp/

株式会社Goodpatch(グッドパッチ)

Goodpatchのギークガール☆趣味はプログラミング!だから、仕事外でもアウトプットしていたい|CodeIQ MAGAZINE

渋谷にあるUIデザイン会社の株式会社グッドパッチ(代表取締役:土屋尚史)。社員が出版していたりかなり自由な環境であることを感じます。内装も変わっていて、開発集団という雰囲気があります。

会社情報:東京都渋谷区 
代表者:土屋尚史 
会社HP:http://goodpatch.com/jp

株式会社LIG

【副業解禁】LIGが第9期から導入した新しい制度や就業規則を紹介 | 株式会社LIG

LIGブログでも有名なウェブ制作会社の株式会社LIG(リグ)も副業OK。

今まで就業規則上、副業NGとなっておりましたが、6月1日より解禁することにしました。副業をOKにするかNGにするか、ネットで検索すると数多くの議論が出てきます。メリットもデメリットも踏まえた上で我々が出した結論は、「LIGのメンバーはみんな良い人だから、副業OKにしても問題ないっしょ。ダメだったら、また考えよう」です。

ただし、上長に行う際は報告すること、就業中におこなってはいけないこと、日常業務に支障をきたさないことなど、いくつかのルールを設けています。また、ルールに違反するとLIGの中で一番怖いと言われているCFOの龍崎、もしくは二番目に怖いと言われている私から即行人事面談がおこなわれます。

2015年6月1日より解禁されました。WEB制作会社なのでエンジニアやデザイナーは副収入を得るのが簡単かもしれません。

会社情報:東京都台東区 
代表者:吉原 豪  
会社HP:https://liginc.co.jp/

その他の副業OKな企業

株式会社NTTデータ:データ通信やシステム構築事業
http://www.nttdata.com/jp/ja/index.html
LINE株式会社:SNSサービス『LINE』の運営
https://linecorp.com/ja/
アクセンチュア株式会社:ITコンサルティング会社
https://www.accenture.com/jp-ja/
グーグル株式会社:検索エンジンGoogle運営
https://www.google.co.jp/about/
株式会社スマートニュース:スマートフォンアプリケーションの開発・運営
http://about.smartnews.com/ja/
株式会社もしも:ドロップシッピング事業
https://www.moshimo.co.jp/index
株式会社Eq:インターネット広告事業
https://www.eq-inc.jp/
株式会社ビースタイル:人材派遣事業・主婦ジョブ運営
https://www.bstylegroup.co.jp/
株式会社LITALICO:学習塾及び幼児教室の運営事業
http://litalico.co.jp/
株式会社オプト:インターネット広告代理店
http://www.opt.ne.jp/
ソウルドアウト株式会社:WEBマーケティング支援事業
http://www.sold-out.co.jp/
株式会社ビズリーチ:会員制転職サイト運営
http://www.bizreach.co.jp/
株式会社エス・エム・エス:医療・介護業界専門の人材紹介業
http://www.bm-sms.co.jp/
株式会社クラウドワークス:クラウドソーシングサイト運営
https://crowdworks.co.jp/
株式会社ietty:不動産ポータルサイトietty運営
https://ietty.co.jp/
株式会社JAM:組織コンサルティング事業
http://jam-inc.jp/
株式会社TABIPPO:イベント事業・メディア事業
http://inc.tabippo.net/
株式会社キャスター:オンラインアシスタントサービス運営
http://cast-er.com/
株式会社エルプランニング:インターネット集客支援事業
http://elplanning.net/
株式会社サムライファクトリー:忍者ツールズ運営
https://www.samurai-factory.jp/
株式会社オールプレジデント:成果報酬型WEBマーケティング事業
http://www.all-president.co.jp/
認定NPO法人フローレンス:病児保育事業・障害児保育事業
http://florence.or.jp/

公式HPや採用情報や大手ネットメディアなどで確認できませんでしたが、ブログやSNSで副業OKだと情報が見受けられた企業です。意外にも日本を代表する会社も多くいました。有名ITベンチャー企業や、ネットサービス系企業、人材サービス企業中心に副業OKの傾向が見られます。企業文化や採用強化など副業解禁した理由を様々でしたが、比較的良い影響を与えていることが分かりました。

※上記以外で副業OKの会社情報を求めます!

まとめ

労働者は会社に依存しない多様な働き方を自由に選択できる時代になってきました。副業促進にはリスク分散、視野拡大、経済活性化、本業とのシナジー効果、金銭的問題などのメリットも多く、戦後の高度成長期に生まれた終身雇用という働き方から、ひとりひとりに合った働き方へと変化する時代になってきたと言えます。

ニーズがあるものの、会社の制度として追いついていない現状も多く、副業促進は社会的な課題とも言えます。現在は、多くの企業で副業禁止の就業規則が盛り込まれていますが、これまでの終身雇用が崩壊しつつある現状、時代の変化に沿った見直しが必要とされているのかもしれません。時代の変化に沿った制度改善を進めていくことが大切です。

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