転職会議での口コミ評価評判の削除方法についてまとめました。
転職会議とは
転職会議とは株式会社リブセンスが運営する就職や転職関連のクチコミ情報を提供するウェブサイトです。事業の成長性や将来性、評判、年収、入社対策、福利厚生、ワークライフバランスに関するクチコミ情報が掲載されている国内最大級の転職口コミサイトです。
就職活動中の大学生や、転職を考える社会人が選考中の企業や内定をもらった企業の本当の情報を得ようと転職会議を閲覧しています。無料会員登録後に過去に働いた企業の実態を書き込めば、他のクチコミ情報が無料で閲覧できるシステムです。
影響力の強い転職会議で自社の口コミページにブラック企業、ワンマン経営、パワハラ、セクハラ、など誹謗中傷や悪評が投稿されてしまった場合、その口コミの削除は可能でしょうか？
削除はほぼ不可能
https://jobtalk.jp/info/deleteinformation.html
事実であれば削除は不可能です。
他社サイトで「削除できる」と書いてあるところもありますが、転職会議の情報削除ガイドラインでは「ご本人様以外からの請求については、転職会議がその投稿の法令・転職会議利用規約への抵触を確認できない限り、すべてお断りしております。」と書かれています。
実際に「掲載後に削除された投稿」は「0.2%」という数字データまで掲載されています。特に企業側からの削除依頼に基づき削除された口コミは「0.05%」と非常に低い数字になっています。
企業側へのメッセージとして「運営の中立性を保つため、情報の違法性とその根拠を明示しない削除請求は受け付けることができません」とし、「必ず、当該投稿を違法とする理由とその根拠となる資料などを明示の上、お問い合わせください」と書かれています。
削除請求をする際にはその口コミが間違っている、信憑性がないという主張を裏付ける証拠や根拠を示せない限りは対応しないスタンスをとっています。例えばセクハラやパワハラに関して口コミに書かれていたとして、これが嘘である根拠を出せと言われても、証明するのは極めて難しいでしょう。
転職会議の事務局側も個人の誹謗中傷は随時削除もしくは事前に投稿を確認しており、掲載されている時点で事務局側としては誹謗中傷にあたらないと考えられる内容になっていると言えます。
なお「体育会系」「ワンマン経営」「営業現場で罵声が飛び交う」など批判的な内容でありますが、転職の判断において非常に重要な情報であると考えられており、建設的な投稿であれば掲載を許可されています。
転職会議への投稿者の特定
他サイトでは「口コミの削除だけではなく転職会議の口コミを投稿した人物の特定も可能」と謳っているところがありますが「口コミを削除できるかもしれない」というためだけに数ヶ月以上の時間と数十万円のお金が発生します。
運営会社のリブセンスは2016年に情報削除と発信者の情報開示などを求めた会社に対して「権利侵害が明白ではない」として拒否した事例もあります。仮に人物特定できた場合でも、会社から削除の依頼があったことをネット上に書き込まれたら間違いなく炎上するでしょう。採用にあたえる影響を考えたら人物を特定してもあまり意味がありません。
転職会議での自作自演
誹謗中傷対策や風評被害対策の会社では、転職会議の対策として、自作自演をおこなっている会社がいるそうですが、絶対にやめましょう。運営事務局でもサイトパトロールをおこなっており、ユーザー側からも自作自演はバレます。リスクが高すぎるのでおススメはできません。
例えば口コミ投稿者が投稿している会社の評価が良い評価と悪い評価が両極端に真っ二つに分かれている場合、不自然さが目立ち、最悪なケースとして2ちゃんねるに自作自演をしている企業として名前が掲載されてしまいます（実際に怪しい会社は名前が掲載されています）。
ネガティブ情報に対して「間違っている」「誤解している」と攻撃的に反論してしまうと、反感を買ってしまい炎上する可能性もあります。なぜそのような情報が出てしまったのか、世の中の声に向き合う姿勢が大切です。
ブラック企業だと批判されたら大ダメージ
採用活動における自社のネガティブな情報は死活問題です。半永久的に残るネットの書き込みは企業イメージを大きく左右します。悪い口コミは新卒採用や中途採用の応募数や内定辞退率にも大きく影響されます。
採用苦戦だけにとどまらず業績悪化や倒産や廃業の可能性もあります。実際に倒産危機にまで至ってしまったケースもあります。また転職会議以外でもクチコミサイトは多く、一度書かれてしまうと様々なところに拡散されてしまいます。
「数年前は待遇が悪かったが改善された」「一部の部署だけのネガティブ情報が会社全体の評価とされている」「事実確認が難しいネガティブな情報が掲載されている」「ハードワークな社風が誤解されている」等と悩んでいる経営者や採用担当者も多いと思います。
退職者はどうしてもネガティブな意見を発してしまうため、できればマイナスイメージを払拭したいと考えると思います。もしも転職会議でブラック企業だと書かれてしまった場合の対応策はどうしたらいいのでしょうか。
誹謗中傷・風評被害の改善策
転職会議の口コミ情報削除は難しいという事実があります。ネガティブ情報はコントロールが難しいですが、そこでただ何もしないままでいくと、いつまでもブラック企業だと思われてしまいます。ブラック企業だと思われないためにも対策は必要です。
第一に第三者目線が大切です。そもそも風評被害があがった原因を理解していない企業も多くいます。労働時間や賃金に問題がないか。マネジメントに問題がないか。組織運営や人間関係に問題がないか確認をしてみましょう。「思いやりがない」と思われたら従業員はネガティブな批判になりがちです。
二番目に情報発信をおススメします。例えば対策方法の一つして地道に、仕事内容、待遇面、会社の風土などの事実を積極的にアピールすることも有効です。普段からポジティブな情報を発信し続けることが大事です。ポジティブな情報が多ければ、会社を応援してくれる人が増え、「本当はいい会社」だと考えてくれることにつながります。会社としてどれくらい情報発信ができているか振り返ってみましょう。
削除や情報開示などを求める訴訟事例
2016年4月、京都府の測量設計会社が情報削除と情報開示を求め京都地裁に提訴。
2017年4月、東京都中央区の印刷会社が120万の損害賠償を求め、田中秀幸裁判官が損害賠償は棄却。該当する投稿の削除のみ命じる。
2017年4月、回転ずしチェーン「無添くら寿司」を運営する東証一部上場の株式会社くらコーポレーションが、ヤフー株式掲示板内の同社スレッドで批判的な書き込みをした人物の個人情報の開示を求めた訴訟で、東京地裁が請求を棄却された。
2017年5月、愛知県名古屋市の服飾会社がサイト運営会社「リブセンス」に対して、投稿の削除と３００万円の損害賠償などを求める訴えを名古屋地裁に起こした。
2014年9月、飲食店の利用者が感想を投稿するグルメサイトに事実と違う内容を投稿されたとして、北海道札幌市の飲食店経営会社が、「食べログ」を運営するカカクコムに店舗情報の削除などを求めた訴訟の判決で、札幌地裁は４日、請求を棄却した。
転職会議まとめ
ブラック企業だと呼ばせないことはこれからの時代の重要な経営課題だと言えます。厚生労働省における指導の重点も安全衛生から労働環境へシフトしています。
弊社では通常の風評被害対策とは違い、採用ブランディング事業の一つとして採用に特化した独自の評判対策をおこなっていますので、もしも経営や採用に影響が出て困っている・トラブルになっている場合は一度お問い合わせください。
