最低賃金以下が掲載されている求人サイトは倫理観の問題

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 2016年年末にYahoo!ニュースで大手の民間求人サイトに最低賃金以下の求人が掲載されていることが話題になりました。ブラック企業問題にも繋がる今回の問題ですが、何が問題なのか誤解する人もいたので本質的な問題点をまとめ、人材業界にいる当社の考え方を伝えます。

<民間求人サイト>最低賃金未満、大手で73件掲載

アルバイトやパートに関する民間求人情報サイトで、最低賃金を下回る時給の求人が多数掲載されていたことが分かった。 毎日新聞が調べたところ、国内最大級の「タウンワーク」など6サイトで計73件見つかった。 サイト運営会社は「掲載すべきではなかった」と認め、全ての求人情報を訂正した。

最低賃金を下回る求人を巡っては、厚生労働省が運営するハローワークのサイトでも掲載していたことが判明している。 毎日新聞は、公益社団法人「全国求人情報協会」の会員企業が運営し、10万件以上の求人情報を掲載しているアルバイト・パート関連サイトについて、8月時点での内容を調査。

該当する7サイトのうち、最低賃金を下回る時給の求人を6サイトで計73件見つけた。 内訳は、タウンワーク33件▽フロム・エーナビ16件▽weban(ウェブアン)16件▽バイトル5件▽はたらこindex(インデックス)2件▽マイナビバイト1件。

全国求人情報協会は求人広告掲載基準を定め、法令に抵触するものは掲載を控えるよう求めている。 6サイトを運営する4社は取材に対し、いずれも掲載は不適切だったと回答しており、これまでに全て訂正された。

引用:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161225-00000003-mai-soci

調べたところ7サイトで約80万件ありますが、そのち77件ですので約0.1%以下です。これを高いと見るか低いと見るかは個人の考え方次第ですが、私としてはシステムで対応できるのになと思いました。実際に最低賃金以下で登録しようとしたらエラーになるシステムを導入している求人サイトもあります。

各社とも如何に効率よくスピーディーに掲載させるか、且つ、問題ない案件を掲載できるかには対策を打っていますが、少し漏れがあったようですね。バイトルはすぐ修正できますが、タウンワークとかどうするんでしょうか…。

募集会社は法律違反になる?

一部ネットのコメントでは「法律違反では?」という意見がありましたが、最低賃金以下が掲載されていても掲載会社は法律違反ではなく罰則もありません。掲載情報はあくまで参考情報という定義であり、最終的には雇用契約書(労働条件通知書)の条件面で法律違反かどうかが判断されます。

企業としては「スキルや経験によって条件は違うから一概に言えない」という言い分もありますが、募集要項を見て応募している求職者にとっては面接後の合否判断後に本当の条件を提示されるのは避けてほしいですよね。中途採用であれば仕方ありませんが、アルバイト・パート採用では「最初から知っていれば応募しなかった」とクレームが入る事もあります。

サイト運営会社の責任は? 

また現行の法律ではサイト運営会社には責任は課せられません。株式会社ディー・エヌ・エー運営のwelq(ウェルク)問題やNAVER まとめでも問題視されていますが「プラットフォームとして提供しているだけ」という理屈が成り立ちます。今回の問題点は「法律違反の求人情報を掲載していることの企業倫理の問題」だけです。

そのため中堅規模の求人サイト(特に成功報酬型求人サイト)では最低賃金以下の求人情報や男女雇用機会均等法に違反する表示や度々見受けられます。Wantedly(ウォンテッドリー)とか表記に関してはやりたい放題です。

全国求人情報協会の存在

ただ、法律的にはやりたい放題できますがそういったものの「求職者が不利益にならないように、正しい情報を正確に求職者に提供しよう」と考えて業界内の組織で作られたのが公益社団法人 全国求人情報協会です。

公益社団法人 全国求人情報協会

私たちは、求人広告適正化のための自主規制を行うために業界の有志が集まって発足し、社団法人としてこの協会を設立しました。発足以来、求人広告の適正化のために積極的に活動を続け、大きな成果をあげてきたと考えていますが、私たちを取り巻く環境は大きく変わりました。

引用:https://www.zenkyukyo.or.jp/

まとめ

今回の問題ですが求人サイト運営会社だけの非ではなく、営業担当者の責任も大きいと思います。最終的な確認の責任は掲載企業側にもありますが、求人広告のプロとして「御社の時給は最低賃金以下ですよ」と営業担当が指摘すべきだと思います。

求人サイト運営会社にはユーザーファーストという目線で運営していただきたいと思いますが、現場担当者としても責任の一端を担う立場であると感じました。代理店はサービスの販売だけでなく、クライアントへ最低賃金の改訂など知識や最新情報を伝えていかなければいけない存在だと思います。現場の求人広告代理店の責任を改めて認識したニュースでした。

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