最低賃金改定によるアルバイト雇用の基礎知識と注意点

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厚生労働省は2016年6月14日、企業が従業員に支払う最低賃金(時給)の目安を決める中央最低賃金審議会(厚労相の諮問機関)を開き、2016年度の改定に向けた議論を始めたというニュースが流れていました。今回はアルバイト・パートを雇用している企業に知ってほしい最低賃金に関する基礎知識と注意事項をまとめました。

最低賃金の改訂時期

例年通りであれば2016年10月頃から最低賃金が都道府県ごとに順次改訂されていく予定で、現在は最低賃金引き上げに関する答申が全国で行われている段階です。毎年20円から25円前後上がっており、東京都の現在の最低賃金907円が932円に暫定的にですが引き上げられる予定です。2016年9月頃には厚生労働省のサイトで地域別最低賃金の全国一覧が発表される予定です。

※追記:東京都は932円で確定しました(2016/09/02)

最低賃金改定によるモチベーションに注意

多くの企業が10月に施行されたタイミングで社内の最低時給を更新し、求人広告の表記を修正します。しかし、10月に時給を修正(雇用契約書の見直し)すると現在働いているアルバイト・パートにとっては面白くありません。仕事を覚えたアルバイトと、明日入ってくるアルバイトの時給が同じになってしまうため、(頑張ってバイトしているのに、アホらしい。)とモチベーションが劇的に下がってしまいます。

特に研修期間が長く、最低時給でスタートする企業は要注意です。東京都のアルバイトを例にすると、2016年7月1日から時給907円で3ヶ月働いて、10月1日から940円に昇格できる給与体系だとしたら、10月から働き始めるアルバイトも時給940円となるため、3ヶ月頑張って働いたのにバイト初日の子と給与が同じになってしまいます。

給与は従業員のモチベーションに大きな影響を与えます。労働意欲が下がってしまう可能性もあるため、8月頃から現在のアルバイトの給与を順次改訂していき、10月の改訂時期に問題にならないように対応することをおススメします。

政府の指針

労働生産性の向上を支援し、更なる賃上げにつなげるとともに、最低賃金について時給1,000円(全国加重平均)を目指します。

引用:もっと知りたい!自民党の若者に関する政策 | 自由民主党

自民党の若者に関する施策の中で「雇用と所得の拡大」の目的のために政府は将来的に時給1000円を実現しようと考えています。安倍総理も2015年11月24日の経済財政諮問会議で「最低賃金を年率3%程度を目途として引き上げていくことが必要であります。これにより全国平均1,000円となることを目指します」と発言して話題になりました。

捉え方を変えると全国平均1000円になるまで最低賃金は毎年上昇すると考えられます。現在のペースで上昇すれば、2017年は時給950円、2018年は時給975円、そして3年後の2019年には東京都の最低給与は時給1000円になります

現在最も高い東京都では907円。 最も低い都道府県では、鳥取・高知・宮崎・沖縄の693円。 最低賃金は都道府県によって最大214円の差があります。現在の全国平均798円が、毎年年率3%上昇していけば単純計算で2023年には全国平均が1000円に達する予定です。

人件費が経営に及ぼす影響

最低時給が30円上がった場合の人件費にあたえる影響力の試算です。8時間勤務してくれるフリーターが早番と遅番で合計5名体制と小規模な店舗を想定して計算しました。

30円×1日8時間×勤務5名×30日×12ヶ月=年間43万2000円(1ヶ月3万6000円)

例えば株式会社すかいらーくは約8万人(2015年12月31日現在)もの「クルー」と呼ばれるアルバイト・パートが働いています。全国で30円上がれば、毎日の稼働人数が3万人、1日の平均労働時間5時間だと想定すれば、30円×1日5時間×3万人×30日=1億3500万円。月に約1億3500万円の人件費が上がります。

最低賃金の注意点と罰金制度

勘違いする人もいますが、最低賃金は高校生や研修期間中でも適用されます。「月に1回しか出勤していないからA君は時給500円ね」も違法となり、年齢・性別に関係なく適用されます。間違えて従業員から「ブラック企業」「ブラックバイト」と思われてしまわないように気をつけてください。

都道府県ごとの最低賃金額を下回る賃金を支払っていた場合、最低賃金法第40条により、50万円以下の罰金の刑事罰の定めがあります。労働基準監督署に通報されたり、是正勧告を受けたりしないように注意が必要です。

まとめ

最低賃金以下で労働者を働かせたり、求人広告で最低賃金以下で表記させたままにしたりすると、ネットで悪評が流れてしまい、企業イメージの悪化につながります。最低賃金の影響範囲や知識をしっかり理解しないと大変なことになります。雇用主の皆さんは9月・10月になって慌てて社内の賃金ルールを改定するよりも、スムーズに対応できるように夏頃から最低賃金改定を見越した行動をしましょう!

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