副業や兼業や女性活躍推進が注目され、仕事も複雑化・高度化している中で人事制度は一貫性のある内容になっていますか。人事評価制度の制度設計・組織開発・企業風土・女性活躍推進分野において評判の高いサービスの価格や特徴を比較してみました。
労務監査・CSR監査・M＆A人事・IPO支援会社
労務監査・CSR監査・M＆A人事・IPO支援をおこなっているのがナイン・ヒル・パートナーズ株式会社です。一般的な監査だけでなく、外国人雇用など様々な労働契約を想定した定期的なコンサルティングサポートが魅力です。IPOにおける労務監査では、それぞれの市場、公開基準に照らし、様々な角度から調査・提言をおこなっています。M＆A人事における労務監査（デューデリジェンス）では、対象会社に不測の損害を被らせるような条件が定められていないか調査してくれます。
法定三帳簿及び労働社会保険諸法令の届出書類、就業規則や賃金規定等を独立した労務の専門家である社会保険労務士が監査してくれます。関連する帳票を精査すると共に、勤務実態や作業環境等の直接確認をしてくれ、定期監査・フォローアップ監査まで対応してくれるのが特徴です。
ダイバーシティ・両立支援・女性活躍推進
株式会社赤ちゃんとママ社は妊娠出産育児ダイバーシティを中心とした専門出版社です。日本で最初に誕生した育児雑誌『赤ちゃんとママ』や、姉妹誌『季刊１・２・３歳』を出版している同社ですが、出版社ならではの視点と企画力をベースに、どこにもないセミナーも提案しています。例えば復職に向けた本人、または管理職対象の両立セミナーから人生とキャリアについて考えるセミナーを開催。睡眠マネジメントやメンタルヘルスセミナーなど要望に合わせたオリジナルのセミナーも開催しています。
また企業の課題に即したオリジナルの紙媒体の制作も得意としています。解説書からパンフレットまで企業オリジナル誌の編集作成が対応可能。周知ツール、啓蒙ツール、CSRツールとしても活用可能。すでに会報誌・社内報がある会社は様々な切り口から社員に訴えかけられるので相性がいいサービスだと言えます。同社は経済産業省ダイバーシティ100選促進事業賞や新宿区ワーク・ライフ・バランス推進優良企業特別賞を受賞。
人材不足や後継者問題を解決するM＆A仲介
最近では後継者問題の解決以外にも他社と組んで経営力を強化する目的のM&Aが増えています。M&Aを活用することでグループの採用力を強化し、優秀な人材の確保につながるのもメリットです。実際に自社だけではうまくいかなかった採用活動が、グループ全体の採用活動に一括することで人材が確保できるようになったという実績があります。
株式会社日本M&Aセンターが提供しているのがM&Aアドバイザリーサービスです。無料でM&Aの動向情報や株式価値算定などが相談できるサービスを提供しています。まずM&A候補先が見つかる可能性があるかどうかを日本M&Aセンターの膨大なデータベースを使って事前マーケティングできます。
日本M&Aセンターに本格的な探索を依頼すれば全く相手が見えてこないということはほとんどありません。しかも正式依頼の前に一定規模の相手が見つかる可能性があるかどうかを確認することもできます。M&Aの難しい点は上場企業が買い手とならない限りプレスリリースされることはほとんどないことです。しかし、全国各地で年間420件のM&Aアドバイス実績がある日本M&Aセンターだからこそ同業や同地域の競合他社の動向を把握しているのが強みです。
また決算書を提供すれば無料で簡易的な株式価値算定が可能です。実際のM&Aの価値の基礎となる株価のレンジがわかるのは嬉しいですよね。なお相続税評価額とM&A価格は全く違うので注意してください。実際に株価を算定するときはM&A専門会社で算定することをおススメします。
理念浸透、社員総会、表彰式、周年行事
社内イベント企画立案で実績があるのが株式会社ゼロインです。社内イベント企画として日本有数のリクルート社の総務部にいた大條氏が1996年に創業した会社です。社員総会・アワードイベント・経営メッセージ・ロールモデルの映像化・社内報・ビジョンワークショップ・理念浸透度調査など経営と現場を繋ぐ施策がサービスの特徴です。一般的な準備期間の目安は3ヶ月間が平均ですが、ビッグイベントになると準備期間を含めて1年前から必要になります。周年行事や社員総会は一生の思い出になるので、失敗させないためにもプロに依頼する企業が増えています。
ゼロインは取引先を招いた周年記念パーティーで、取引先の共感と期待の醸成に成功した事例など年間500件以上の実績があります。実績に裏打ちされた経営・従業員・事務局の3つの視点を大切にしたオーダーメイド型で、企画コンサルから事務局代行まで対応してくれます。コンテンツがマンネリ化している企業は、他社事例を参考にしながら新しい企画にチャレンジしてみてはいかがでしょうか。
総務アウトソーシング・業務代行会社
株式会社ゼロインは創業以来20年の実績で培ったナレッジで、総務アウトソーシングも対応しています。総務部門は「継続的な企業成長」の礎となる重要部門ですが、あらゆる雑用が集中してしまいがちで、日々発生するルーティン業務に追われてしまっている企業も多いはず。
ゼロインに依頼すれば代表電話対応、備品貸出、会議室予約受付、来客対応、郵便、宅配便取次など非効率な業務や本来不要な業務を一手に引き受けてくれます。複数の専門スタッフが常駐可能で、総務業務を効率的かつ安定的に運用してくれます。創業理念「総務から日本を元気にする」のもと必ずや依頼主の成長に貢献してくれるでしょう。
組織風土コンサルティング会社
組織風土コンサルティングを専門としているのが株式会社CCOです。同社はクライアント企業のチーフ・コミュニケーション・オフィサー（CCO）として、意思の疎通が最重要課題である組織・部署・チームの認識変化を通した人間関係向上にフォーカスを絞り、心の経営をサポートするサービスを提供しています。
従業員個々人の潜在意識を可視化して組織風土の改革に応用する斬新なアプローチが多くの大手企業で実績を挙げています。代表取締役の石山氏が執筆した「世界が一瞬で変わる潜在意識の使い方」で解説した心を経営する手法を用いて関係性と組織風土の改革を実施するのが特徴で、人間共通の脳の認識メカニズムを人材育成に応用する為、トヨタ、NTT、新生銀行での研修実績があります。
目標管理・人事制度設計・人事評価
株式会社あしたのチームは制度構築から導入・運用支援・システム提供まで人事評価制度の運用定着をトータルサポートしてくれます。同社が提供している「ゼッタイ！評価」は12ヶ月契約で、評価制度を自社で運用出来るようになるまでおせっかいしてくれるサービスです。「ゼッタイ！評価」であれば、曖昧な評価基準をなくし、明確な目標設定と納得性のある評価を実現できます。社員のモチベーションが低かったり、優秀な若手人材の早期離職に悩んでいる企業に試してみる価値があるサービスです。
頑張りと給与の連動されることで社員の行動改善が促進され、社員の頑張りに還元される仕組みです。評価クラウドシステム「コンピリーダー」では期日管理、評価の取りまとめや分析といった業務を簡単におこなうことができます。評価分析の結果を踏まえ、管理職の育成や最適な人事配置をおこなうことが可能。制度の運用に入ってからは「評価コンシェルジュ」がクラウドサービスを通じて期日の管理や、目標の添削などスムーズな制度運用を支援してくれます。クラウド上の支援だけでなく、毎月1回の企業訪問を実施。強力にサポートしてくれます。
人事制度構築・運用支援コンサルティング会社
経営者も社員も納得できる人事制度の最適化をサポートしてくれるのが株式会社プライムコンサルタントです。同社は多様な仕事や人材、働き方に柔軟に対応できる「ランク型賃金表」というオリジナルの賃金管理の手法を考案しており、このランク型賃金表を軸に、社員に説明しやすく運用しやすい賃金制度を設計してくれます。
プライムコンサルタントは、自分の強みや改善点を上司と一緒に振り返り、成果の上がる仕事の課題を探求し続ける評価の仕組みを整えます。制度構築だけでなく運用まで各社の実情に合わせたサポート体制が強みです。人件費のシミュレーションをおこなって最適水準を見極め、在籍社員は無理のない方法で移行。過去の経緯で生じた賃金のアンバランスをスムーズに解消してくれます。
理念経営コンサルティング会社
アチーブメント株式会社は人材教育コンサルティングの老舗企業です。1987年の創業以来、教育コンサルティング事業を継続しています。採用コンサルティングや社員研修など複数の事業展開をしていますが、その中に理念の見直しや理念浸透など経営理念コンサルティングがあります。
アチーブメントでは理念浸透度を測定する組織診断サーベイを独自開発しており、解決すべき課題発掘からサポートしてくれ、理念浸透ツールとして理念ブック・クレドカード・社史映像なども作成してくれる心強い味方です。新卒採用分野では事業内容での差別化が難しく母集団形成に悩む企業が多いですが、ぜひ理念という唯一無二の強みを手に入れて企業の発展を推し進めてはいかがでしょうか。
感性デザインコンサルティング会社
株式会社コトヴィアは感性デザインコンサルティングファームです。企業や組織のビジョンや経営課題を、感性訴求力を生かしてデザイン戦略を軸にクリエイティブに解決してくれる会社です。新たな事業展開、周年記念、事業継承など企業の転機を迎えている企業や、社内外で共有・浸透できるビジョン・ミッション・バリューを創り出したい企業におススメです。
理念体系開発（企業理念・存在意義・行動様式）、理念浸透プログラムの企画立案。企業経営やイメージマーケティング、市場創造、文化育成視点からのプランニング。共感を呼ぶコーポレートスローガンやブランドメッセージ開発。社名・ブランド名の開発、コーポレートロゴ・ブランドシンボルのデザイン開発など多岐にわたる支援が強みです。
経営承継コンサルティング会社
経営承継を得意としているのが、山田ビジネスコンサルティング会社です。社員数50名から300名程度の企業を中心に多くの実績があります。一般的な研修による後継者育成ではなく、経営コンサルファームならではのコンサルティングによる総合的な支援が強みです。
経営者の交代は会社が強くなるチャンスでもあり、一方で会社が弱くなるリスクもあります。特に創業者からの承継においては会社にとって初めての経験であり、承継にむけた準備が非常に重要です。経営承継を機に会社の事業や管理体制を強化して、次の世代でさらなる発展を目指す必要があります。
スムーズな経営の承継において、後継者の経営リテラシーが備わっていることが前提条件と言われています。同社に依頼すると経営に必要な財務・法務・マーケティング・計数管理・人事管理等の基本を身につけながら経営者としての心構えや考え方についても強化することができます。
