プレミアムフライデー初日の動向から考える今後の課題

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2017年2月24日(金)からプレミアムフライデーが始まりました。ニュースでも大きく取り上げられていますが、否定的な意見が多いように感じます。企業や働く社会人にとって良い施策となるのか。働き方革命の一つであるプレミアムフライデー初日の気になる世間の動きをまとめました。

政府と経済界が考案し、月末の金曜日の仕事を早く切り上げることで消費を喚起しようとする「プレミアムフライデー(プレ金)」が24日からスタート。大和ハウス工業(大阪市)など導入企業では、従業員を早帰りさせるなどの取り組みがみられた。プレ金は2月から毎月末に実施。飲食店や百貨店などは仕事帰りの人を呼び込もうとする催しや、関連商品を販売する。経済産業省によると、23日時点で早帰りなどの取り組みが確認できた企業は120社程度という。

引用:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170224-00000105-san-soci

居酒屋と言った飲食店中心に割引イベントキャンペーンを実施しているそうです。世間一般の声では「誰が考えたんだ」「くだらない」「アホか」という厳しい評価です。参加企業は120社と一部の公務員(官公庁)や大手企業しか実施できておらず、評判も高くありません。

その中でも積極的に導入したソフトバンクはプレミアムフライデーを実施し、社員へ毎月1万円の助成金を支援すると発表しています。他にトリンプ・インターナショナル・ジャパン、大和ハウス工業、三菱自動車が早帰りできる制度を準備しました。

しかし多くの企業がプレミアムフライデーを採用する動きが見られず、普及には時間がかかりそうです。経済産業省から受託してプレミアムフライデー事務局を開設している博報堂さんには頑張ってほしいと思います。

プレミアムフライデー限定のサービス

都心部の飲食店では月末の金曜日は一番の売上が期待できるときなのに、逆に消費がなくなってしまう懸念がする声があります。一方で、住んでいる近くの居酒屋は逆に消費が期待できると思います。サービス業(小売り・外食)だけがメリットを享受しそうで、BtoB企業はどこ吹く風といった雰囲気です。

様々な企業が、プレミアムフライデーに合わせたキャンペーンを実施しています。11月におこなわれているアメリカとカナダの感謝祭ブラックフライデー(11月)に合わせてイオンは大特価値引きセールを実施していましたが、今回のイオンはポイント還元キャンペーンを実施。

スポーツクラブのコナミはプレミアムフライデーは体験利用料が無料だそうです。サントリー、ローソン、ぐるなび、タイトーもキャンペーンを実施。試験的に導入している企業がほとんどだとは思いますが、その結果までをウォッチしたいと思います。

雇用には繋がらず、逆に損をする人も!?

消費が増える期待よりも、サービス業にとってはますます休めないというデメリットの方が不安になってしまいます。消費が期待できると言っても、バイトなどの雇用は増えなさそうな気がします。もしも普及したら派遣社員は稼げなくて内心困っている人も出てきそうです。早く帰宅して副業する人も増えるかもしれませんが、結局は労働しているので本末転倒ですね。

まとめ

経団連の榊原会長は「クリスマスのように、国民的行事として定着してほしい」と発言しているそうですが、定着するのかはまだ未知数で、現段階では難しそうな気がします。はたして残業問題や過労死問題など働き過ぎと言われている日本に定着するのでしょうか。

小学校や中学校に通っている子供がいる家庭の人にとっては早く帰宅することで家族団らんができ、有難い施策だとは思いますが、実行されなければ意味がありません。今後に注目していきたいと思います。

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