労務管理・勤怠管理・人事給与クラウドサービス11選

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業務効率化に最適な労務・勤怠管理・人事給与クラウドサービスの価格や特徴を比較してみました。

クラウド型勤怠管理・シフトシステム

7000社以上が導入しているクラウド型勤怠管理システム「ジョブカン勤怠管理」を提供しているのが株式会社Donutsです。各種会計・給与ソフトとの連動、出張・シフトの容易な管理など業界最大級の機能数が様々な就業ルールへの対応を可能としています。時給計算処理やシフト管理などの工数・コスト削減にもなり、多様化する勤務形態や増加する就業場所にも対応している労務管理システムです。

出退勤状況の確認や月末の勤務計算、労務管理全般の作業がシステム内で完結しているため勤怠情報が一元化できます。全社での勤務状況の見える化が実現でき、組織全体での人件費管理や労務管理の適正化、コンプライアンス対応をスムーズに進めることが可能です。タイムカードと比較してコストや業務時間を大幅に削減し、シフト作成、休暇・申請管理も簡単です。

あらゆる就業規則に対応した勤怠管理システム

株式会社NSPが提供している勤怠管理システムが『LogTime(ログタイム)』です。徹夜・午後出社など変則的な勤務が多い出版会社が採用するほど、あらゆる業種、勤務形態、就業規則にも柔軟に対応できるのが強みです。ログタイムは中堅企業から大手企業向けに開発されており、フレックス・交替・変則勤務など複雑な勤務対応に対応でき、法改正対応・コンプライアンス対策にも効果を発揮します。

36協定順守に役立っていると評判も高く、従業員の勤務状況をリアルタイムに確認・承認でき、労働時間の短縮の取り組みにも有効な手段です。例えば残業超過しそうな従業員を月中に把握することで、タイムリーな対策・指導に役立ちます。また賃金明細、目標管理、身上異動等の機能を追加することもできます。人事・総務部門の業務要件を満たせている拡張性に優れた勤怠管理システムです。

説明書不要で簡単に使える勤怠管理システム

ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社が提供しているのが勤怠管理システム『AKASHI』です。「勤怠管理をカンタンにそして、ここちよく」をテーマに、マニュアル不要で誰でも使えるクラウド勤怠管理システムとなっています。1人あたり200円、300円、400円の3パターンの料金体系となっており低価格で導入することが可能です。

勤怠の記録はデバイスにワンタッチで完了でき、説明書なしですぐに利用することができます。また実際に利用する営業やスタッフに配慮した設計になっており、打刻がスマートフォンやタブレットで全て完結することができます。外出先でもすぐに打刻でき、移動や出張の多い営業職には嬉しい機能です。トライアルとして最大90日間無料で利用可能できるので運用テストも楽々。

業界最安値のクラウド型勤怠管理システム

人材会社として有名な株式会社ネオキャリアが開発したのが、業界最安値のクラウド型勤怠管理システム『jinjer(ジンジャー)勤怠』です。月額200円〜/1名で導入可能。業界最安値ながらマルチデバイス完全対応と機能性にも優れています。PC、ICカードを使用するスタンダードな打刻方法はもちろんのこと、タブレット・スマホを利用したGPS、bluetooth、チャットアプリとの連携打刻にも対応。

またカメラ撮影による笑顔判定というユニークな機能もあります。管理者の外出や離席が多く、PC上での承認作業が負担になっている企業におススメのシステムです。インストールやダウンロード不要の無料トライアルを活用することで、実際のサービスの使い勝手や操作性を体感できます。

クラウドサービスとBPOによる業務効率化

AscenderJapan株式会社は日本及びアジア30ヶ国において展開している給与計算・人事管理関連業務のアウトソーシングサービス会社であり、クラウドソリューションも提供しています。勤怠管理システム『ワーククラウド』は、ユーザー視点を重視したマニュアル不要のインターフェースで、計算・申請などの業務効率化と社員のストレスフリーを実現。

完全にバイリンガルに対応しているので、外国籍社員にも無理なく利用できるのが強みです。タイムシート、有給申請、給与明細、経費精算、年末調整(オンライン)もすべてワーククラウドで対応可能。人事部は情報の一元化、ペーパーレス化を期待でき、クラウドサービスの為、ハードウェアの管理等においてIT部門にかかる負担軽減に必ずや貢献してくれるでしょう。

高性能人事システム・スマートカンパニー

株式会社日進サイエンティアは仙台に本社を構える老舗ソフトウェア会社です。1981年の設立以来、時代と社会の変化に対応し、主に人材管理のソフトウェアを開発してきました。国立大学法人向けの人事給与統合システムでは全国シェアナンバー1を誇っています。モジュール単位で機能を提供しており、豊富な人事評価機能を有していますが、必要な機能だけに絞ってスタートすることが可能です。もちろん後から機能を追加することも簡単にできます。

まずは部門単位で導入したい、機能を限定して導入したい等のニーズにはクラウド式を推奨しており、他の社内システムと密に連携したい、自社固有の要件を実装したい等のニーズにはオンプレミス方式を推奨しています。また契約からサービスインまで同社の技術者がサポートしてくれるのも安心材料。社内に散らばる人事情報を一元化したい企業におススメのサービスです。

シェアNo.1のクラウド労務管理ソフト

5000社を越える企業で利用されているクラウド労務管理ソフトがSmartHR(スマートHR)です。入退社や年末調整など各種手続きの自動化をはじめ、人事データベース、マイナンバー管理、ウェブ給与明細などの機能を搭載。数回のクリックで、年金機構・協会けんぽ・ハローワークへ電子申請が可能です。

他社サービスの給与計算ソフト「MFクラウド給与」、採用管理システム「Talentio」、クラウド勤怠管理システム「AKASHI」とも連携しており、使い勝手も良いです。料金プランは月々払いと年間一括払いの2パターンです。費用は月1080円から19800円と複数のプランがあります。テレビCMも始めており知名度も急激に上がっています。

複雑化する固定資産管理の業務負荷を軽減

株式会社クレオが提供している『ZeeM(ジーム)固定資産管理』はきめ細やかさと効率性を追求した資産管理システムです。大手から中堅を中心にシリーズ累計2000社以上の導入実績で、資産管理に悩む担当者の強力な味方になってくれます。資産分割機能により組織変更に伴う資産異動にも柔軟に対応したり、資産の画像データを含め関連情報を一元管理することで棚卸業務の効率化を図ることができます。また将来の日付で資産取得登録や移動処理をするなど、部門・月別・5年・10年先のシュミレーションの精度を高められます。

ZeeM固定資産管理システムは大手から中堅規模の企業を対象にしたZeeM会計の固定資産管理モジュールでありながら、単独で提供することが可能。これにより低コストで高機能な資産管理業務のシステム化を実現しました。きめ細やかな権限設定で、グループ会社を含む複数拠点の資産管理と本社による情報一元化を図り、煩雑になりやすい資産管理業務を全社で効率的におこなえ、柔軟なシミュレーション機能を活用して来期以降の償却費を容易に把握できるのも魅力です。

業務時間を大幅削減した労務管理システム

『jinjer(ジンジャー)労務』を利用すれば従業員の入退社手続きの際に必要な書類作成、役所への書類申請、役所への社会保険申請が全てオンラインで実施できます。API連携により、クラウドで管理するデータベース情報から総務省の電子政府(e-Gov)へオンラインで申請手続きが可能です。社会保険申請のために役所の窓口に行く必要がなくなるので、業務時間を10分の1に圧縮することも可能です。

クラウドで情報を管理するjinjer労務なら、導入コストも格段にお得です。初期費用も無料なので、費用を抑えて導入することが可能です。業界最安値である従業員1人あたり月額200円で、人事業務を費用対効果よく改善。導入により社労士に欠けるコストも削減できます。同社が提供している勤怠管理システム『jinjer勤怠』と併せて導入すれば1人あたり100円とさらにお得になります。

給与計算クラウドから人事労務クラウドに進化

freee株式会社が開発しているのが個人事業主、中小企業向けのクラウド型会計ソフトウェアfreee(フリー)です。クラウド会計ソフトfreeeは2013年3月のリリース以来、70万以上の事業所で利用されるヒットサービスです。会社設立 freee が2015年度グッドデザイン賞と特別賞「未来づくりデザイン賞」受賞。

2017年8月よりクラウド給与計算ソフトfreeeの機能を強化し新たに人事労務 freeeというサービス名に変更。クラウドで労務管理を一気通貫できる新サービスとしてスタートしました。「スモールビジネスに携わる全ての人が創造的な活動にフォーカスできるよう」をビジョンに掲げており、バックオフィス業務効率化の第一人者の会社です。

時間管理機器のトップメーカーが提供する給与クラウドサービス

タイムレコーダーなど時間管理用機器・システム分野では圧倒的なブランド力とシェアを誇るアマノ株式会社が提供している給与クラウドサービス「CYBER XEED給与」は必要な情報を入力するだけで、専門知識を必要とする給与計算業務や、賞与計算・年末調整等を、専任のオペレーターが処理。SSL通信による暗号化やパスワード設定など、高レベルのセキュリティを実現。社会保険料率の改定や年末調整など法改正に随時対応しているのも安心材料ですね。2013年に株式会社クレオを関連会社化しました。

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