【障害者採用の基礎知識】募集方法・障害区分・助成金まとめ

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障害者雇用が義務化しているけれど、なかなか本腰を入れて採用を進めることができない。そもそも、どのような障害を持っている人を採用して仕事をしてもらえるのか。今回は障害者採用の基本をまとめました。

1. 障害者雇用促進法で2021年までに対応すべきこと

2006年4月1日に改正された『障害者雇用促進法』では、それまでの身体障害者と知的障害者に加えて精神障害者も障害者としてカウントできるようになりました。

また、2018年には精神障害者の雇用が義務化され、障害者の雇用率と障害者雇用促進法の対象企業が変更になりました。

障害者の雇用率 対象企業
2018年~2021年3月31日まで 2.2% 常時46人以上雇用している
2021年4月1日以降 2.3% 常時44人以上雇用している

障害者の雇用状況は通称「ロクイチ調査」と呼ばれる報告義務があります。この報告の未提出や雇用率を達成していないと「雇入れ計画作成命令」などの行政指導が入り、それらを無視すると企業名を公表されます。実際に2016年度は2社が企業名を公表されています。

障害の区分と種類

ハローワークで分けている障害の区分と種類を覚えておくと、リーフレットやネットでの説明を理解しやすくなるので覚えておきましょう。

肢体不自由:事故や病気により身体の一部を切断または麻痺により義足や義手、杖や車椅子を使用している状態。
聴覚障害:先天性または病気や事故により耳が聞こえず補聴器を使用。補聴器を使用しても聞こえない、または話すことができない人もいる。
視覚障害:先天性または病気や事故により視力が落ち、周囲のモノが認識できない状態。
知的障害:理解力や判断力に障害があり、読み書きや計算、コミュニケーションが難しい状態。
精神障害:先天性の発達障害、病気や事故による高次脳機能障害、統合失調、うつ病(そううつ病)、神経症。厳密には精神障害ではないが、てんかんも含まれる。
内部障害:重篤な心疾患や腎臓疾患、呼吸器、HIV、腸などの内臓の疾患。

これらの障害は重症度や複数の障害が混在するなど、個人により障害の程度が異なります。たとえば、右耳が難聴であっても身体の代償機能が働いて左耳の聴力が発達した人は、両耳で聴く聴力が健常者と変わらない人もいます。

一方で右耳が難聴であるために、聴力が健常者の2/3しかなく、対面のコミュニケーションが難しい人もいます。このように、同じ難聴でも対応を変えなければならないのが、障害者雇用の難しいところです。

障害者の募集窓口

それでは、障害者を募集する時にどうすればいいのでしょうか。実際に募集する時には採用計画と受け入れ計画を立てて、障害者を雇用している職場(施設の作業所やNPOが運営している職場など)を見学しましょう。

【障害者を募集する窓口】
・ハローワーク(障害者就職面接会、障害者試行雇用(トライアル雇用)などを実施)
・特別支援学校(自立できるように職業訓練を行っている学校)
・地域障害者職業センター(http://www.jeed.or.jp/location/chiiki/)
・障害者就業・生活支援センター(各都道府県で障害者の生活就職支援を行っている)
・就労移行支援事業(厚生労働省が企業、社会福祉法人、民間機関等に 委託して実施)
・障害者職業能力開発学校(国が設置、都道府県が運営している職業訓練校)
・国立職業訓練リハビリテーションセンター(埼玉県と岡山県にある国が設置、機構が運営している職業訓練校)
・民間の障害者人材サービス(人材派遣や人材紹介を行っている。ゼネラルパートナーズやテンプスタッフが有名)

トライアル雇用ができる窓口もあるので、初めて障害者を雇用するときにはトライアル雇用制度を利用してみましょう。

4. 障害者雇用時に利用できる助成金

障害者を雇用する時には職場環境の見直しが必要になることもあり、いくつかの助成金制度が設立されています。上手に利用して障害者の雇用に繋げましょう。

【障害者雇用に関する助成金制度】
特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/tokutei_konnan.html

障害者雇用安定助成金(障害者職場適応援助コース)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000158630.html

障害者作業施設設置等助成金
https://www.jeed.or.jp/disability/subsidy/shisetsu_joseikin/index.html

その他にもさまざまな助成金があります。詳細はこちらをご覧ください。

「独立行政法人 高齢・障害求職者雇用支援機構」
https://www.jeed.or.jp/disability/subsidy/index.html

まとめ

「障害者」と一括りにしてしまいますが、個人個人でできることや支援して欲しいことは異なることを理解しましょう。そのうえで、実際に就業している人や職業訓練をしているところを見学をして、自社ならどのポジションで活躍してもらえるのか検討してください。

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