いまさら聞けないフリーター層の採用に必要な給与とは?

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アルバイト・パート採用において勤務シフトに多く入ってくれるフリーター層は人気です。しかし、採用ターゲットをフリーターと言いながらも、給与を含めた募集内容がフリーター採用に適していない企業は多いです。今回はフリーター採用で必須な給与の考え方をまとめました。

フリーターにとって魅力的な求人とは

フリーターとはなんらかの事情で正社員にはならず(なれず)アルバイトをしている人を言います。大学生のアルバイトと違い、しっかり稼ぎたい人(稼がなければいけない人)が多い傾向にあります。そのためフリーター層にとって「しっかり稼げる」「正社員になれる」が大変魅力的な求人になります。

募集企業側は「平日の昼」「週5日勤務」「平日8時間以上」が必要なシフトの場合、大学生や主婦よりもフリーター層の採用を目指さなければいけません。今回は東京都や神奈川県で一人暮らしをしているフリーターを採用するための給与について考えていきます。

求職者側から嫌がられる募集条件の三大ポイント

①時給が低い。
②研修期間が長い。
③応募から採用されるまでが長い。

特に給与が低すぎるとフリーター層の応募は全く見込めないと言えます。どの程度の時給であればフリーター層の応募が見込めるのかは地域によって違いますが、三つの要素を考慮することをおススメします。

時給と月給の相関計算式

時給1000円×8時間×20日=160000円
時給1100円×8時間×20日=176000円
時給1200円×8時間×20日=192000円
時給1300円×8時間×20日=208000円
時給1400円×8時間×20日=224000円
時給1500円×8時間×20日=240000円

応募を増やすポイント①時給を上げる

時給1200円(月給19万円)以下の求人には生活費を稼ぎたいフリーター層は応募してこない可能性が高いです。フリーター層が欲しいなら時給1300円(月給21万円)以上は必要だと言えます。

東京都で一人暮らしに必要なのは(地域にも左右されますが)最低でも手取りで16万円以上です。手取りで14万円以下になると質素に生活しても家賃+食費+携帯電話代+水道光熱費を支払ってしまえば、手元にはほとんど残らないと思います。そのため社会保険を考えると時給1300円以上(月給21万円)は必要だと言えるでしょう。

時給1300円(月給21万円)以下の場合はフリーター層(週5日勤務)の採用は諦めたほうがいいと感じます。真剣にフリーター層の採用を考えているなら時給1300円以上は必須だと言えます。

応募を増やすポイント③交通費の支給基準を見直す

交通費の支給基準にも注意が必要です。例えば渋谷店や池袋店の採用において支給基準が「片道200円」だと採用は難しくなってしまいます。なぜなら交通費支給額を上回る地域に住んでいる人に敬遠されるからです。

特に学生街や住宅エリアの募集と違い、都心の募集は近隣地域からの応募が少ないため注意してほしいと思います。

応募がない理由②競合他社の金額を調べる

最低賃金の上昇に伴い各都道府県の平均時給は年々高まっています。各求人サイトが平均値を出していますが、東京都なら2016年時点でおおむね時給1000円です。特に人手不足が顕著な飲食業界を中心に高騰しており、新宿・渋谷・池袋の深夜帯であれば時給1300円~1500円の募集も簡単に見つけられます。

最低でも同じ業種の店舗よりも時給を高くしましょう。『同じ金額』では差別化になりませんので、できれば少し高い時給にすることをおススメします。採用に苦戦している店舗は競合他社よりも低い時給の可能性があります。

全ての地域で最低賃金は上がり続けているので「この時給で問題ないかな」と毎年調査することが有効です。競合調査は掲載件数が多いバイトル・マイナビバイト・タウンワーク等で調べるのがおススメです。

まとめ

正社員と同じ勤務体系(週5日労働)の場合、月給20万円以下だとかなり厳しいと言えます。フリーターの多くは高額なアルバイト且つ融通の利きやすいアルバイトを選択する傾向にありますので、フリーター層を本気で採用したいと思うのであれば、時給を上げる必要があります。

正社員や契約社員の採用で苦戦している企業は「競合他社と比較して低くないか」「募集エリアに対して見劣りしていないか」「社員の給与の満足度はどれぐらいか」を考え、一度給与が適切な金額か見直してみてはいかがでしょうか。

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