外国人留学生採用時の就労ビザ・業務内容の注意点

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外国人留学生を新卒で迎え入れる場合、在留資格変更申請が必要です。今回は、外国人採用の際に、詳細の記載が欠かせない業務内容についてお伝えします。国からの就労承認の観点とともに、外国人留学生の業務内容の理解の重要性について触れていきます。外国人雇用を成功させ、自社に活かしていくためにもご参考いただければと思います。

外国人留学生は在留資格変更が必要

外国人留学生の場合、就職活動までは留学という在留資格で日本に滞在しており、日本で就職となる場合は、通称、就労ビザとも呼ばれる在留資格の変更が必要です。就労資格を得る(就労ビザが下りる)ための条件には、入社後の業務内容もかなり関連してくるため、企業側が責任を持って進めていかれることをおすすめします。

内定決定のあと入社までの間に変更申請となりますが、入社前から逆算して2~3ヵ月の余裕を持って申請するのが適切です。申請の込み合う卒業時期や書類の不備や確認事項が発生して長引く場合もあるため、雇用契約書には、入社日の変更が発生する可能性がある旨を記載しておくといいでしょう。

変更申請の却下=採用できない

外国人が日本で就職する場合、学歴や経歴が業務内容に関連していることが原則の条件です。したがって、外国人留学生の採用でも、在留資格の変更申請は内定後に行なうことになります。

留学生の大学での専攻内容が業務と関連していない=活かせないと判断されれば許可は下りません。企業側がどんなに採用を望んでいても、この点をクリアできないと就労可能な在留資格を得ることができず、採用できないということになってしまいます。

承認は入国管理局が、一件ずつ内容を確認しながら審査します。会計学専攻だから会計・経理職、工学専攻だからエンジニア職という単純な括りではなく、企業の事業内容や個々の業務によって、学生のスキルや知識の有効度が測られます。

国際文化系の専攻で海外マーケティングを担当したり、ITソフトウェア開発などでは、クライアントの業界が多岐にわたるため許容幅も広くなったりというケースもあります。企業は、この「学生との専門知識と業務の関連性」に留意しての採用活動を行なっていく必要があります。

在留資格一覧:法務省
https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Events/bdb/49facb9d51d120db/session_second_1.pdf

外国人留学生の業務内容理解

外国人留学生の在留資格変更申請時には、雇用契約書の提出も必要になります。在留資格変更申請に必要な書類という観点での作成ではなく、学生に納得して不満なく働いてもらうための業務内容の共有認識のための書類であることを忘れないようにしましょう。

雇用契約書は企業と労働者間で取り交わす必要不可欠な書類ですが、外国人留学生の入社後によくある問題となるのが、業務内容(項目)の認識の違いなのです。文化や価値観の違いがもとになり、さまざまなすれ違いが起こりやすいです。

「契約書に記載されていない!」というだけで業務もしくは付随作業を拒んだり不満を抱いたりする外国人は少なくありません。たとえば、朝礼参加やオフィスの掃除(清掃活動)は存在していても雇用契約書に記載している会社はほとんどありません。

プログラマーに通訳のための営業担当者同行がイレギュラー発生したり、翻訳者に英語での問い合わせ対応をお願いすることがあったりは説明不足になりがちです。

日本人なら社内ルールや本来の職種や業務の枠を超えた仕事も、本人が不満を抱えていても組織のために従うものと考える人が多いですが、外国人はなかなか日本特有の価値観を理解できないケースが多いです。そういうケースや不満が重なってしまうと退職にもつながり易くなります。

これらのことを防ぐためにも、業務内容の詳細の記載はもちろんのこと、記載項目以外の業務が発生する可能性があることを記載しましょう。もっとも重要となるのは、その項目外の業務の発生について、留学生に対してきちんと説明しておくことだと思います。

箇条書きで雇用契約書に残しておいてもいいでしょう。その上で、その項目が企業にとっての逃げ道となることのないように、発生頻度などを提示していくことも必要と思われます。

まとめ

経営や人事として認識しておきたいのは、彼らの許容点が、必ずしも「人柄」に左右されているわけではないということです。業務以外をしないのが当たり前の文化の中で育っているだけのことなのです。組織の在り方の認識の違いです。

外国人留学生にとって初めての社会経験を積ませる場所である自社、外国人を雇うグローバル企業としての立ち位置を考えるとき、自社の組織の在り方を世界標準化する視点も必要かもしれません。

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