ファミリーマート主婦採用は成功するのか検証した

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コンビニエンスストア大手のファミリーマートが主婦層を積極採用することを発表しました。人手不足が深刻化している中でこの施策は成功するのでしょうか。求人広告観点から課題や想定リスクなど現実的な成功確率を数値シミュレーションしてみました。

主婦をコンビニ主戦力に ファミマ、10万人採用目指す

ファミリーマートはコンビニ店舗に主婦の積極採用を促す。約1万8千店の合計で今後2年に10万人の主婦を採用する目標を策定(中略)ファミマの全国の店舗では、現在約20万人が働いている。そのうち主婦は4分の1の約5万人で、これを15万人に増やすことを目指す。達成すれば全体の従業員数も30万人に増え、主婦が半分を占めることになる。

引用:主婦をコンビニ主戦力に。ファミマ、10万人採用目指す -日経新聞

各業界で人手不足感が強まっている中でコンビニ業界も例外ではありません。これまで大学生やフリーター層が多いように思われるコンビニですが、今後は主婦を積極採用する動きがあります。ファミリーマートでは2年間で10万人採用という目標を策定しましたが、果たして現実的に可能な目標なのでしょうか。採用とは採用数ではなく2年後の稼働している人数であると想定して考えてみました。

採用数の検証

まずは採用しなければいけない人数から調べてみましょう。2年間(24カ月)で10万人の採用計画ということは単純計算で毎月4166人の主婦を採用する必要があります。ところが採用しても辞める可能性があります。飲食店では2年間で総入れ替わりするところも珍しくありません。今回は少し楽観的に考えて以下の3条件としました。

前提条件
①10人採用したら3名は残る(定着率30%)。
②10人採用したら1カ月に1名辞める。
③8か月目以降は退職者なし。

100000人÷24カ月=4166名

単純計算で10万人の採用のために一ヶ月4166名の採用が必要です。
ここから定着率30%(退職率70%)を考慮してみます。

4166名÷0.3=13886名

最後に19か月目以降の定着率(退職率)を考慮してみます。
②の条件を加味して19か月目から24カ月目まで10%ずつ定着率を向上させた。
19か月目の採用者における24カ月目(6か月後)の定着率は40%と想定。

答え:10万人採用するためには合計25万8000人(毎月10750名)の採用が必要

応募数の検証

次に応募数を逆算します。一人で複数の求人に応募する人もいたり面接に来なかったりするケースが考えられるため応募数イコール採用数になることはありえません。応募数からの採用率はケースバイケースですが高くとも採用率は50%、悪いと10応募で1名採用(採用率10%)という店舗もあります。今回は平均値から考えて応募からの採用率は30%と仮定します。

答え:25.8万人採用するためには合計86万件(毎月35833件)の応募が必要

求人サイト応募数の検証

だんだんと無謀な数字になってきましたが…最後に採用手法を検証します。自社採用サイトから、フリーペーパーや店頭ポスターなど様々な採用方法が考えられますが、これらは不確定要素が強いため一番応募数が見込めるであろう求人サイト一択で完結させるにはどうすればいいか考えてみました。

主婦を大きく分けると専業主婦と働いているパート主婦がいます。競合分析ツールと勘と経験則による推測ですが大手の求人サイトでも専業主婦層の応募は毎月5000件~7500件程度だと考えられます。今回はパート主婦層も加味して国内トップレベルの求人サイトであれば1サイトで毎月1万件の主婦層の応募があると推定。

答え:タウンワーク、フロムエー、マイナビバイト、バイトルにアクセスする全ての主婦がファミリーマートしか応募しなければ毎月35833件の応募獲得が可能。

コンビニ業界全体の動き

コンビニ業界全体では「外国人技能実習制度」の対象職種にコンビニの店舗運営を加えるよう政府に働きかけており、むしろ留学生を中心とした外国人アルバイト獲得に力を入れています。厚生労働省の資料では大手3社で全店員の6%弱に当たる約4万4千人が外国人労働者であると公表されています。

人工知能やロボット技術の発展により10年後に無くなる職業ランキングの上位に「レジ」がランクインしていますが、10年後に本当になくなるのか?という疑問が拭えません。一部のスーパーではセルフレジを試験的に導入していますが、結局のところ有人レジに並ぶ人も多いようです。イレギュラー対応も可能な人間のほうが人間心理として選ばれる傾向にあるので、コンビニの無人化はまだ先のようです。

総括

独自に計算した結果、現実味のない採用計画であることがわかりました。この採用計画が何らかのアピールやブランディング目的ではなく本気で考えているなら目標達成はかなり厳しいでしょう。目標達成のためには友達紹介制度を有効活用するなど様々な施策と並行して努力することが求められます。

厚生労働省によると専業主婦世帯は2016年時点で664万。共働き世帯は1129万。みずほ総合研究所の資料によると三号保険者の状況から純粋な専業主婦は548万人、パート主婦が412万人はいると報告されています。この数字だけで判断すると10万人採用は実現不可能と言えないかもしれませんが、個人の様々な事情があって専業主婦を選択されており、職場改善といった企業努力でなんとかできる話ではないため専業主婦層の獲得は困難を極めるでしょう。

現場の経営者や店長からすると採用の計算式が甘すぎると感じるかもしれませんがご容赦ください。最寄り駅からの距離など地域特性によっては上記の想定値よりもはるかに厳しい店舗はたくさん存在しており、東京23区の中には採用を半ば諦めている店舗もあります。厳しい環境の中で大切なのは特定層の採用ではなく様々なタイプの労働者を活用することではないでしょうか。

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