長期出張や転勤に嬉しい賃貸住宅の契約代行会社5選

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法人を対象にした長期出張や短期滞在向け賃貸住宅の紹介・検索・契約代行サービス提供会社の価格や特徴を比較してみました。どんなサービスがあるのか知ることで大幅にコスト削減できるかも!?

オーダーメイド型の司ネットワークサービス

司ネットワークサービス株式会社(TNS株式会社)が提供しているのがオーダーメイド型の社宅管理代行サービスです。基本プランそのままではなく、企業ごとに最適化したプランを提案してくれます。コストの削減を重視して社宅業務に関わる人件費・管理費などの固定費用や原状回復コストの大幅な見直し・削減を目指しています。転勤時の移動や新規採用に伴う全国各地での物件探しが大変な企業にとって非常に助かるサービスです。

業務効率面では企業ごとに専任の担当者を設け、企業の負担削減と同時に情報共有を重視した報告連絡業務を行い、全般的に無駄の削減を実現化。企業ごとにプランを作成しているので業種・地域・社宅戸数に制限はなく、一室でも全国対応が可能となっています。また月額費用をかけられない企業でも条件に応じて最適なプランを提案してくれます。社宅制度導入を検討中の企業には社宅規程の作成段階からサポートすることも可能です。

月々の管理費が無料のゼロプランは、部屋探し・新規契約・解約業務のみに特化したプランです。これまで担当者が直接対応していた物件探しや内見などの新規契約、解約通知や原状回復費折衝などの解約業務は同社が代行してくれます。かかる費用は仲介手数料のみで、全国の社宅物件手配をサポートしてくれます。

また同社では全国に展開するウィークリー・マンスリーマンションの手配代行サービスもおこなっています。異なるエリアでの同時提案、複数室の提案も可能です。物件の提案から契約手続き入居者への鍵の引き渡しまで一貫して案内してくれます。ホテルや家具付き賃貸物件も含めて幅広く提案できるのが特徴です。

東京都で長く住む家を探すなら東京都住宅供給公社

東京都内で長く住みたい賃貸マンションを探しなら礼金・仲介手数料・更新料なしの東京都住宅供給公社(JKK東京)がおススメです。信頼できる東京都100%出資の特別法人で、都営住宅を含めた総管理戸数は約35万戸におよびます。礼金・仲介手数料・更新料が不要だから長く住むのに適しています。また自動更新のため更新手続きは必要ありません。

東京都住宅供給公社は地方在宅供給公社法に基づき昭和41年4月1日に東京都が設立した特別法人です。1966年の設立以来、45年以上にわたる豊富な住宅供給実績と都内35万戸の住宅管理で培ったノウハウをもとに、賃貸住宅事業・建設事業・公営住宅等管理受託事業を行い安全・安心で喜ばれる「東京の住まい」を提供しています。

同社は借主や地域の安全・安心を確保するために2020年(平成32年度)までに耐震化率100%を目標にしています(平成27年度末現在で96.8%達成)。定期借家物件を除く法人契約として借り上げ社宅でも利用できるので法人の様々なニーズに対応しています。しかも上場企業の法人については連帯保証人が不要です。

東京都内およそ7万戸350住宅の部屋の中から、企業の要望に即した部屋を選んでインターネットで24時間いつでも入居の申し込み内見の予約は可能です。間取りも単身向けのワンルームタイプからファミリータイプまで、立地も環境重視の郊外物件から駅に近い便利な物件まで豊富に取り揃えられています。

内見代行もしてくれる部屋探しなら日本財託

株式会社日本財託が提供しているファーストトレントはお部屋探しの始まりから終わりまでは全てウェブでサポートしてくれる日本初の接客サービスです。WEB画面を通じて対面しながら、要望に応じて最適な物件をスタッフが紹介するWEBカウンター。日本財託のスタッフが現地に代わりに赴き、リアルタイムの中継で物件を紹介するWEB内覧。そして契約前の重要な説明及び契約を、WEBを通じて行うことができるWEB重説の3つのサービスが特長です。急な転勤が決まって部屋探しが満足にできない人にはうってつけのサービスです。

内見代行サービスは企業に代わって希望物件を内見し、借主が気になる部分を細部まで外観・室内映像を撮影してお届けするサービスです。広角レンズの一眼レフカメラで撮影した映像はYouTubeを通じて、いつでもスマートフォンやパソコンで見ることができます。いくつかの物件を同時に比較して検討することもでき、下見に行けない遠方や海外赴任中のビジネスマンにとって嬉しいサービスです。

自社マンション管理が強みの明和住宅販流通センター

株式会社明和住宅販流通センターは自社でマンスリーマンションを賃貸管理しているのが強みです。東京23区・神奈川・埼玉で単身者向けの部屋を中心に267室(2016年11月現在)取り扱っています。自社管理だからこその利用料金を抑えたシンプルな部屋から、充実した設備や洗練された家具を設置した1ランク上の部屋まで幅広く案内できるのが特徴です。

サービスのメリットは三つあります。一つ目は一般賃貸の契約とは異なり、敷金・礼金・仲介手数料は0円です。家具・家電や生活備品がすでに備え付けられているので新しく用意する必要もなし。全室インターネット完備。荷物が少なく済み、引越し費用も抑えられます。中・長期滞在ならビジネスホテルよりも一般賃貸のほうが経費削減にもつながるでしょう。また入居時アメニティセットとタオルをプレゼントしてくれるのも嬉しい特典ですね。

二つ目のメリットが、様々な滞在日数に対応している点です。滞在日数が短かったり、急に滞在が延長になったりする場合も安心。最短14日間から364日間、様々な滞在日数で利用することが出来ます。また最初に契約した期間を延長したい場合、1日から再契約することが可能で、部屋を移動することもなく同じ部屋を利用することができます。

三番目のメリットが、契約手続きがシンプルな点です。申し込み手続きはFAXまたはメールでおこなっています。鍵の受け渡しは宅配便で行っているため、遠方より契約手続きのために管理会社まで来社する必要はありません。また電気ガス等の意外と面倒なライフラインの手続きもすでに整っているので入居した日からすぐに利用することができます。

東急不動産グループが展開する借上社宅代行サービス

東急不動産ホールディングスの総合力と賃貸運営ノウハウが強みなのが東急社宅マネジメント株式会社です。2013年に東急不動産株式会社・株式会社東急コミュニティー・東急リバブル株式会社の三社が共同株式移転を行い持株会社東急不動産ホールディングス株式会社設立。そして東急不動産ホールディングスグループの社宅代行事業を統合し、社宅代行専業会社として2015年4月に誕生したのが東急社宅マネジメント株式会社です。

借上社宅代行サービスにはコスト削減や敷金のオフバランス化が実現できる転貸プランと、契約・更新・解約などの社宅業務を代行してくれる代行プランの2つが存在します。物件探しから解約の手続きなど管理業務を一元化できる社宅基幹システム「TORUS(トーラス)」を開発しており、ペーパーレス化も実現。統合によるスケールメリットを十分に発揮していますね。

まとめ

急な長期出張や滞在時間変更など柔軟に対応してくれる会社が多いですね。こうした一連の契約業務は非常に手間がかかりますが、外注しても安く効率化することができます。転勤する従業員だけでなく、人事総務担当者にとっても嬉しいサービスです。複数人を同時手配するなら利用したほうが絶対に得ですので、参考材料になれば幸いです。

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