全国求人情報協会の不参加企業に問われる倫理観

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全国求人情報協会という組織があります。1985年設立の歴史ある公益社団法人で、求人広告掲載件数等集計結果など統計ニュースを公表したり、求人メディアに自主規制を求める役割を担っています。様々な求人サイトが雨後の筍のように増えていますが、全国求人情報協会に不参加の企業も多いです。なぜ入会する企業が少ないのか理由や問題点を考察してみました。

①公益社団法人 全国求人情報協会とは

私たちは、求人広告適正化のための自主規制を行うために業界の有志が集まって発足し、社団法人としてこの協会を設立しました。発足以来、求人広告の適正化のために積極的に活動を続け、大きな成果をあげてきたと考えていますが、私たちを取り巻く環境は大きく変わりました。

https://www.zenkyukyo.or.jp/outline/mission.php

労働法は労働関係および労働者の地位の保護・向上を規整する法律です。つまり、求人サイト運営会社はほとんど法律面での規則やルールが適用されていません。しかし、「それじゃ良くないよね。自分たちでよりよい求人情報をユーザー(求職者)に提供しよう」とできたのが全国求人情報協会です。入会すると求人広告に関する労働法や男女雇用機会均等法などの資料がもらえたり、法改正のポイントを教えてくれたりします。

人材業界で働く立場として、人材関連の法律知識は必須だと思います。毎年、未経験の人間を採用している企業は、法律や注意点を理解させてくれる団体として活用しています。民間ですが求人広告取扱資格試験も実施しています。大手企業では資格取得を必須に定めている企業もあります。

入会企業

2017年3月14日時点の正会員企業は65社。賛助会員は18社。正会員企業にはリクルートジョブズ、リクルートキャリア、インテリジェンス、マイナビ、学情、エン・ジャパン、ディップ、ディスコ、アルバイトタイムス、ユメックス等、大手と呼ばれる求人サイト運営会社はほとんど入会されています。

https://www.zenkyukyo.or.jp/outline/

未入会の企業

一方で、人材業界大手企業や求人サイト運営企業でも未入会の企業は多いです。株式会社ビズリーチ(ビズリーチ運営)、株式会社エス・エム・エス(カイゴジョブ運営)、株式会社リブセンス(ジョブセンス運営)、株式会社ネオキャリア(保育ひろば運営)、ウォンテッドリー株式会社(Wantedly運営)、株式会社レバレシーズ株式会社(バイトーク運営)、株式会社セレス(モッピージョブ運営)等が挙げられます。

未入会企業の傾向としては1.2000年代後半から始まったサービス、2.人材よりもITベンチャー寄りの企業、3.成功報酬型求人サイト運営のどれかに当てはまっていることに気づきました。なぜ彼らは全国求人情報協会(通称:全求協)に入会しないのか理由を考えてみました。

①費用面から入会したくない

正会員として入会するには入会金(10万円)と年会費(最低10万円以上※)が発生します。賛助会員は6万円。上述している企業にとっては大した金額ではないと思いますが、金額を払うだけのメリットを感じていないため入会したくないと考えているのかもしれません。なぜメリットを感じないのかを掘り下げていくと、また様々なケースが考えられます。全国求人情報協会が努力してほしいと思います。

※売上3億円未満は10万円、売上3億~5億円未満は30万円とサイト規模感で変動します。

②審査面から入会したくない

入会したら「最低賃金の表記は守れ」「適切な表記を心がけろ」と言われるのが嫌だから入会しないという理由です。流石に「守りたくない」と考えてはいないと思いますが、「守ろうとすると効率が悪い(人件費がかかる)」と考える企業はいそうです。DeNAのWELQ(ウェルク)問題に近い部分がありますね。

特に成功報酬型求人サイトが該当しますが、効率化のために審査部がない、もしくは審査担当者でも男女雇用機会均等法の知識がないというケースがあります。異業種から求人サイト事業に参入する企業が増えていますが、基本的にメンバー全員が素人です。

経験上、サービス立ち上げにおいて一番後回しにされるのが広告審査です。成功報酬型を運営している会社では広告審査を遵守するよりも、営業やSEOを強化することが優先されます。そのため「最低賃金の表記は守れ」と言われると都合が悪い企業も存在します。

③そもそも存在を知らない

異業種から参入した会社は知らないケースが多いです。全国求人情報協会も勧誘活動を積極的にはおこなっていませんので、気づきにくいのかもしれません。個人的には公益社団法人とはいえ、一定規模の会社には声をかけてもいいと思います。広報活動・勧誘活動を頑張ってほしいと思います。

④企業の倫理観

倫理観が低い企業は入会しません。本質的に求人情報を提供していながら「プラットフォームだから」「ツール(システム)だから」「SNSだから」と発言し、「(求人情報サイトではないので)媒体責任を負う必要が無い」と考える企業もいます。

未入会の企業の多くは社内に不正や虚偽記載を調査する部署・人間がいません。また通報フォームや読者ホットラインも設置していません。法律的には媒体側に義務が発生しているわけではないため、自主的に改善できるかどうか企業の倫理観が問われます。

違う業界の似たような事例として数年前に未成年における高額課金問題が社会問題化(通称コンプガチャ問題)が挙げられます。この問題を未成年本人の責任と捉えるか、プラットフォーム事業者にも責任があると捉えるかの問題と同一だと私は思います。

求められる媒体責任・自主規制

毎月のように求人サイトを運営する企業が増えてきています。過労死・残業問題・ブラック企業・ブラックバイト・虚偽広告など様々な労働問題が社会問題化されていますが、媒体にも責任の一端があると考えています。法律的には媒体社の規制が少ないからこそ自主的な自浄作用が求められる業界だと思います。

全国求人情報協会に入会しなければいけない義務はありません。また入会しているから安心安全な求人情報サイトということでもありません。しかし、未入会だと業界内の自主規制も求められず《やりたい放題できる環境》が揃ってしまうのも事実なので、自主的なガイドライン作成やサービス利用規約の遵守が求められます。運営企業にとって都合のいい利用規約や飾りのようなガイドラインを運営する企業が増えないことを祈ります。

まとめ

流石に事業メンバーが数名で運営している企業や、スタートアップのサイト運営企業が加入しないのは理解できますが、ある程度のサイト規模・組織規模の会社は入会したほうがいいと考えています。年間売上5000万円以上の求人サイトは少なからず影響力や社会的責任が発生すると思います。株式会社ディー・エヌ・エーのWELQ(ウェルク)問題のように好き放題やる企業が出てこないか不安を覚えます。

現在、国会では職安法改正審議が進行しています。いわゆる求人メディアと呼ばれる求人情報提供事業者も掲載されている案件の適正化により力を入れなければならない状況になってきています。少しでも求人情報や人材業界に携わっているのであれば高い倫理観をもってユーザーに正しい情報を提供してほしいと思います。

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