扶養控除廃止で激変!パート主婦<2017年配偶者控除廃止?>

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扶養控除(配偶者控除)がどうも2017年1月から廃止されるようです。今のところまだ検討中とのことではっきりしない部分もありますが、もし廃止が決定すれば「103万円の壁」の意味はなくなることになります。夫の扶養の範囲内で働いていたパート主婦も実質増税となれば働き方を検討せざるを得ませんね。配偶者控除の代わりに夫婦控除という所得控除が導入されるようですが制度を上手に利用し損をしないようにしましょう

扶養者控除廃止の動き

早ければ2017年?

サラリーマンの夫にとって配偶者控除は重要な所得控除です。年額38万円の控除は税額にして約3万8,000円の節税の効果を果たしているといわれています。本来配偶者控除は専業主婦を扶養にしている夫に与えられていた所得控除ですが、専業主婦だった女性が少しでも生活の足しにとパート労働に出るようになりました。そこで専業主婦世帯とパート主婦世帯での「不公平感」が強まり、さらに女性の社会進出促進のために早ければ2017年1月にも配偶者控除の廃止が検討されています。

それに加え、配偶者控除の対象となる所得制限を気にして仕事を抑えている女性も多いといわれていますので、女性が少しでも自由に働きやすいようにとの配慮から、また共働き世帯の後押しの目的もあり新しい制度の導入を決めたとされています。

夫婦控除の新設?

しかし配偶者控除の廃止が導入されるのが2017年1月といわれていながら、まだはっきりとした具体的な制度の内容は発表されていません。ただ単に配偶者控除を廃止しその浮いた財源をもって子育て支援を拡充するのか。それとも共働き夫婦世帯を対象にした新しい控除を導入しながら、子育て支援を強化するのか。それが、決まらないと働く側にしてみればどう働けば良いのか分かりません。

配偶者控除が廃止されると扶養者である夫の税負担は重くなることは避けられそうもなく、子育てが既に終わった世帯にとっては子育て支援の強化といわれても関係のないものになりそうです。するとますます両世帯の不公平感が強まるだけで根本的な改革とはならない可能性もあり「ただの増税」という結論になることもあるでしょう。

配偶者控除廃止の代わりに夫婦控除という所得控除の検討もされているようですが、税制改革の論議の結論が出ていない以上まだ予断を許さない状況のようです。

代わりになる制度は?

夫婦控除が有力?

配偶者控除を廃止して子育て世帯への支援を拡充するのでは、子育てが既に終わった世帯にとっては「増税」となってしまうため、有力とされているのが共働き夫婦世帯にも効果的な所得控除である「夫婦控除」と子育て支援の拡充の2本立てといわれています。

夫婦控除は配偶者の収入には一切関係なく「103万円の壁」の意味はなさなくなります。配偶者の収入に影響されることがありませんので税制的には中立的な立場といえそうです。

しかし今までの配偶者控除を受けていた夫は所得税の増税となり、扶養の範囲で働いてした主婦も所得税を納めるケースも増えると予想されることから、やはり「増税」には変わりはないのでしょうか。次の項目で夫婦控除の仕組みを考えてみましょう。

現行制度での考え方|妻の収入65万円の場合

有力な案は配偶者控除および配偶者特別控除を廃止し、基礎控除は夫婦で分け合えるようにできる制度にするといわれています。基礎控除額は38万円で収入から差し引くことができるのですが夫と妻とそれぞれの収入にしか対応していません。所得控除は基礎控除以外にもありますが今回は基礎控除と給与所得控除の2つの控除に限定して以下に例を上げながらご説明します。

■現在の制度
・夫の収入が300万円
・妻の収入が65万円

■所得の計算方法
・夫の場合
:給与所得控除の計算
*年収300万円x30%+18万円=108万円

:基礎控除
*基礎控除は一律38万円と決まっています

:所得金額の計算
*所得金額=年収300万円-給与所得控除108万円-基礎控除38万円=154万円

・妻の場合
:給与所得控除の計算
*年収が162万5,000円以下の場合は65万円と決まっています

:基礎控除
*基礎控除は一律38万円と決まっています

:所得金額の計算
*所得金額=年収65万円-給与所得控除65万円-基礎控除38万円=-38万円

以上のように妻の所得は-38万円となり基礎控除分38万円が無駄となってしまいます。

No.1199 基礎控除|所得税|国税庁
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1199.htm

新制度案での考え方|妻の収入65万円の場合

新制度(案)になると妻の無駄になっていた基礎控除38万円を夫に振り替えることができるようになります。

■新制度(案)
・夫の収入が300万円
・妻の収入が65万円

■妻の場合
:給与所得控除の計算
*年収が162万5,000円以下の場合は65万円と決まっています

:基礎控除
*基礎控除は一律38万円と決まっています

:所得金額の計算
*所得金額=年収65万円-給与所得控除65万円-基礎控除38万円=-38万円

この余った基礎控除38万円を夫の収入に加算します。すると以下のようになります。

・夫の場合
:給与所得控除の計算
*年収300万円x30%+18万円=108万円

:基礎控除
*基礎控除は一律38万円と決まっています
*妻の余った基礎控除38万円も使えます

:所得金額の計算1(夫の基礎控除の差し引き)
*所得金額=年収300万円-給与所得控除108万円-基礎控除38万円=154万円

:所得金額の計算2(妻の基礎控除の差し引き)
*所得金額=154万円-基礎控除38万円(妻の分)=116万円

以上のように夫の所得金額は下がりますのでその分所得税は安くなる計算となり控除に無駄が生じないといえます。

新制度案での考え方|妻の収入90万円の場合

先ほどの計算では妻の収入が65万円ということでまるまる基礎控除分38万円が余りましたが、妻の収入が65万円以上でもその考えに変わりはありません。今度は妻の収入が90万円の場合を計算してみましょう。

■現在の制度
・妻の場合
:給与所得控除の計算
*年収が162万5,000円以下の場合は65万円と決まっています

:基礎控除
*基礎控除は一律38万円と決まっています

:所得金額の計算
*所得金額=年収90万円-給与所得控除65万円-基礎控除38万円=-13万円

この場合も13万円が余ってしまいますね。この余った分を夫の収入から差し引くことができるのが「夫婦控除」という新しい所得控除制度になります。

欠点とは

今のところ基礎控除や給与所得控除についての見直しはなさそうです。夫婦控除は基礎控除を共有できるという点では優れていますが、妻の収入が103万円になってしまうと妻は基礎控除を全額使い切ってしまうため夫に分けてやる額はなくなります。その計算は次のとおりです。

・妻の収入103万円の場合
:所得金額=年収103万円-給与所得控除65万円-基礎控除38万円=0円

所得金額が計算上残ればその金額についての所得税がかかりますので、妻の年収が103万円以上の場合は夫に分けてやる基礎控除分はなくなり、妻の所得税は発生するようになるため「増税」の感は否めないことになるのが欠点といえるでしょう。

“増税”には”節税”で対応するプランも

実質増税されるだけされて、黙っているというのは当然シャクな気持ちにもなりますね。そんなときは、長期に渡って節税できるような制度を利用するといった手もあります。たとえば、毎月少額でも積み立てることのできる余裕があれば、「個人型確定拠出年金」などを使うのもアリではないでしょうか。

この個人型確定拠出年金ですが、以下のようなメリットがあります。
・掛金(積立額)の全額が所得控除の対象となり、所得税・住民税を軽減
・運用益が非課税

この確定拠出年金、2017年1月から第三号被保険者も加入できるようになり、金融機関ではすでに申込を開始しているところもあります。
※第三号被保険者とは、第二号被保険者(公務員や民間のサラリーマン)に扶養されている配偶者を指します。学生、パート主婦、専業主婦などが基本的には当てはまります。

ただし、第三号被保険者の方であれば原則所得税が発生しないので、所得控除の恩恵を受けることが出来ません。旦那さんに加入していただいて、世帯で節税メリットを受けられるのがよいかと思われます。もともと、第3号被保険者である妻が受け取ることのできる基礎年金の平均受給額は月額で約5万5,000円です。(H25の厚生労働省調査による)

旦那さんに万が一のことがあった場合、遺族基礎年金(公的)や遺族厚生年金(会社など)も受け取れますが、それは基本的に18歳未満の子どもがいる場合です。場合によっては、専業主婦だけの基礎年金で暮らしていくこともありえます。万が一に備えて、世帯で受け取れる年金額を多めにキープする戦略をとっておくことは必要でしょう。

確定拠出年金の場合、旦那さんに万が一のことがあっても、一時金としてこれまで積み立てた資産を受給することができます。目先の金額ではなく、トータルで節税、そしてリスクを抑えるといった意味でも確定拠出年金は有効でしょう。

ちなみにネット証券最大手のSBI証券では、元本保証型の預金系の商品に加え、証券会社ならではの投資信託などの商品ラインナップもかなり充実しており、選択肢が広がります。

配偶者特別控除は残る?

配偶者特別控除とは

何しろ新制度の内容がはっきりしていないため、何ともいえませんが配偶者特別控除は残る可能性もあります。ここで配偶者特別控除のおさらいをしてみましょう。

先ほどの計算でも妻の年収が103万円になると夫に分けてやる基礎控除がなくなることはお分かりいただけたと思いますが、現行の制度では配偶者控除の他に「配偶者特別控除」という所得控除が用意されています。

この所得控除は配偶者の年収が103万円超から141万円未満であれば、夫は最高で38万円、最低でも3万円の所得控除を受けることができるものです。国税庁の資料では「妻の年間所得が38万円超76万円未満」という金額が表記されていますがこれを年収に換算すれば「妻の年収が103万円超141万円未満」といい換えることができます。以下に妻の所得金額に対する配偶者特別控除の額の表をご紹介しましょう。

配偶者の合計所得金額/配偶者特別控除の控除額
38万円を超え40万円未満/38万円
40万円以上45万円未満/36万円
45万円以上50万円未満/31万円
50万円以上55万円未満/26万円
55万円以上60万円未満/21万円
60万円以上65万円未満/16万円
65万円以上70万円未満/11万円
70万円以上75万円未満/6万円
75万円以上76万円未満/3万円
76万円以上/0円

出典: www.nta.go.jp

実際の年収は所得金額に65万円を足してやれば計算ができます。例えば表の一番上にある「38万円超40万円未満」という所得金額に対応する年収はそれぞれに65万円を足してください。すると「103万円超105万円未満」となりその場合の配偶者特別控除は38万円ということになります。もうひとつ例を上げれば「55万円超60万円未満」は「120万円超125万万円未満」となり控除される金額は21万円になります。

この配偶者特別控除は夫の収入から差し引くことのできる金額ですので夫とすれば「最後の砦」的な所得控除といえるでしょう。今のとことはこの配偶者特別控除については何も語られていませんので実際残るかどうかは定かではありません。

No.1195 配偶者特別控除|所得税|国税庁
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

配偶者控除廃止による増税の額

仮に妻の年収が103万円を超えた場合の所得税と住民税がどのくらい増えてしまうのかおおよその見当をつけてみましょう。

所得税の税率は5%から45%まで段階的に所得に応じて上がっていきますが、夫の所得金額が330万円未満の場合は税率10%で住民税の税率も10%です。所得税の配偶者控除の額は38万円ですからこれがなくなれば年額3万8,000円の増税となり、住民税の配偶者控除は33万円ですので年額3万3,000円の増税です。この2つの税額を合計すれば3万8,000円+3万3,000円=7万1,000円の負担増となりそうです。

夫の所得金額はイコール年収ではありません。年収からさまざまな所得控除を差し引いた金額になりますので、妻と子ども2人の4人家族の場合では所得金額330万円を年収に換算すれば約500万円相当になりそうです。

なお配偶者控除を廃止する代わりに子育て支援を強化する、といっていますが子育てを既に済んでいる世帯にとってはただの「増税」にしかなりませんので他になにか所得控除を設けるかどうかが焦点となるでしょう。

控除の種類/上田市役所
http://www.city.ueda.nagano.jp/zeimu/kurashi/zeikin/kojin/kojo.html

130万円の壁の崩壊?

130万円の壁とは

「130万円の壁」について聞いたことのある方は多いと思います。それは夫の健康保険の扶養でいることができるかどうかの年収のことです。健康保険の扶養の条件に年収130万円未満とありますが、夫の年収が妻の年収の2倍以上であればその世帯状況を勘案して、夫の収入がその世帯の柱となっている場合は妻の年収が130万円を超えても認められる場合があるようです。

だからといって夫の年収が500万円あるから妻の年収は250万円未満までならOKとはさすがに無理なことでしょう。よって年収130万円未満でなく130万円以内という金額が一般的となっているようです。

年収130万円以内なら所得税と住民税の負担はそれぞれ約1万6,000円と約3万6,000円の合計約5万2,000円(年額)の負担はしなければなりませんが、健康保険料や年金分の負担をしなくても良いため多くの女性はこの金額を意識して働いているようです。

従業員が家族を扶養にするときの手続き|日本年金機構
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho-hiho/hihokensha1/20141204-01.html

壁が崩れる?

ところが2016年10月からは「130万円の壁」はなくなってしまうことになりました。政府としては短時間労働者へのセーフティーネットのためとはいいますが、今までまったく負担していなかった健康保険料や年金分の金額を新たに負担するとなるとかなりの痛手となりそうです。

今のところパート従業員すべてが対象とはなっていませんが、政府の方針としては徐々に規制を緩めていくような話もあるようです。2016年10月から年収106万円以上の方が健康保険や年金を負担することになる条件は以下のようになっています。

・週の労働時間20時間以上
・年収106万円以上
・勤続年数1年以上
・勤務先の従業員501人以上

この4つの条件にあてはまる方が130万円の壁から106万円の壁へ移行することになっています。自分の勤務先は従業員が20人ぐらいだから安心、と思っていても全国展開しているような会社ならあっさりその条件は超えてしまうことになるかも知れません。

短時間労働者に対する厚生年金・健康保険の適用拡大
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2016/0516.html

配偶者控除廃止への対策

配偶者控除の廃止は全貌が見えないため、今すぐ対策を講じることが難しいといえますが、少なくとも専業主婦の世帯やパート労働している主婦の世帯にとっては明らかに「増税」となるでしょう。もし夫の扶養でいるために収入を抑えているのであれば、もうその垣根はなくなるのですから税金の支払いや健康保険や年金の支払いのことはあまり気にしなくても良いといえます。

それよりも自分のキャリアを生かすことができる条件の良い仕事を選ぶか、新たに資格を取ってキャリアUPを図るなど自分に投資することを考えた方が得策ではないかと思います。筆者が計算してみたところ年収が160万円以上であれば税負担などを差し引いても世帯収入は増える結果になりました。できれば年収180万円を目指すことができればさらに収入は増えることになるといえます。

よって年収103万円を気にせず年収180万円や年収200万円を目指すことが最善の得策といえるでしょう。ただしそれぞれの家庭の事情もあると思いますので家族で良く話し合うことが重要になるといえます。

先を見据えた仕事探しをする

前述の通り、配偶者控除を意識して収入を抑える必用がないのであれば、残された道は、シンプルにより多く稼ぐことになります。これまでであればパートやバイト等は年収を抑えるためには適した働き方といえますが、稼ぐとなるとやはり正社員の方が効率的かもしれません。

現在ではそんな”バイトと正社員の中間”ともいえるような求人も多くあります。例えば採用時はアルバイトですが、正社員登用を前提としてキャリアを築ける募集や、「契約社員」などの雇用形態が正にそれにあたります。また上記のような募集を専門的に扱うサイトもあるので、一度チェックしてみると選択肢が広がるかもしれませんね。

自宅で個人事業主という働き方

今では、働き方も多様化し、正社員やアルバイトとしてオフィスで働かなくとも、自宅で個人事業主として生計を立てている人も増えております。組織に管理されるわけではないので、時間にとらわれず自由に働くことができること、自分次第で収入をコントロールすることができるというようなメリットがあります。自由な反面、仕事においてはすべてが自己責任となるため、自己管理を徹底することが求められますが…。

そのため、まずは、今の仕事と並行しながら副業として、取り入れていくことをおすすめします。実際のところ、どのような副業であれば初心者でも無理なくはじめられるのでしょうか。

まとめ

配偶者控除の廃止についてはまだ結論が出ていませんので先行き不透明ですが、少なくとも2016年10月からの健康保険関連の改正は既に決定事項となっています。

収入を抑えても恩恵を受けることができないのであれば、もっと収入を増やすためにプラス思考で自分に合った収入を稼ぐことが必要なのではないかと思います。収入は増やしたいけど、仕事は辞めたい…そんな方には下の記事が参考になるかもしれません。

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