採用支援会社が選んだ2017年前半の人材業界ニュース10選

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採用市場でホットなキーワードであるHRテック関連の話題を中心に2017年上半期の人材業界ニュースを振り返ってみました。HRテック関連では人材育成だけでなく評価処遇や組織管理など幅広いサービスが注目を集めました。大手企業の新規事業やスタートアップベンチャー企業のM&Aや資本参加など様々なニュースが流れていますが、知っておきたいHR関連ニュース・IR情報・専門家の記事をまとめました。

生まれ変わったテンプホールディングスの動きに注目

総合人材サービス、パーソルグループのテンプホールディングス株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:水田正道、以下テンプホールディングス)は、従業員のスキルと関係性を可視化し、従業員の生産性向上を支援するWhoKnows, Inc.(本社:米国 カリフォルニア州、CEO:Chris Macomber、以下WhoKnows)への出資を決定いたしました。なお本出資につきましては、Temp Innovation Fund合同会社(本社:東京都渋谷区、代表パートナー:加藤 丈幸、以下Temp Innovation Fund)を通じて実施いたしました。

出典:従業員の生産性向上ソリューションを提供するWhoKnowsへ出資

総合人材サービス、パーソルグループのテンプホールディングス株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:水田正道、以下テンプホールディングス)は、ピープルアナリティクスで店舗人員の最適化を支援するPercolata Corporation(本社:米国 カリフォルニア州、CEO:Greg Tanaka、以下Percolata)へ出資を実施しました。出資は、グループ内でHR Tech(※)領域への投資などオープンイノベーションを推進するTemp Innovation Fund合同会社(本社:東京都渋谷区、代表パートナー:加藤丈幸、以下Temp Innovation Fund)を通じて実施されました。

出典:ピープルアナリティクスで店舗人員の最適化を支援する Percolataへ出資

総合人材サービス、パーソルグループのテンプホールディングス株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:水田正道、以下テンプホールディングス)は、オンデマンドワーカーのオンラインプラットフォームを運営するWonolo Inc.(本社:米国 カリフォルニア州、CEO:Yong Kim、以下Wonolo)へ出資を実施しました。出資は、グループ内でHR Tech(※)領域への投資などオープンイノベーションを推進するTemp Innovation Fund合同会社(本社:東京都渋谷区、代表パートナー:加藤 丈幸、以下Temp Innovation Fund)を通じて実施されました。

出典:オンデマンドワーカーと企業をつなぐモバイルプラットフォームを運営する Wonolo Inc.へ出資

立て続けに3社に出資。総合人材サービスのパーソルグループの動きが非常に活発的です。上記以外にも退職予測モデルの開発やピープルアナリティクス領域など様々なことにアグレッシブに挑戦しています。新しい広告展開や今回の複数社への積極的な投資など先進的な取り組みを始めているので、今後に大いに注目していきたいです。

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リクルートが東京オリンピックのオフィシャルパートナー契約

株式会社リクルートホールディングス(本社:東京都千代田区 代表取締役社長 兼 CEO:峰岸真澄)は、本日、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(会長:森喜朗)と、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会(以下、東京2020大会)を含む2020年12月31日までを契約期間とした、「東京2020オフィシャルパートナー(人材サービス&オンライン学習及び教育サービス)」契約を締結いたしました。当社は、オリンピック・パラリンピック日本代表選手団の活躍をサポートするとともに、人材サービス&オンライン学習及び教育サービスパートナーとして東京2020大会の成功に貢献していきます。

出典:東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会 オフィシャルパートナーシップ契約を締結

リクルートは人材業界のパイオニア的存在ですから、当然の結果と言えます。東京2020大会を運営する人材の募集、採用、管理、研修教育において人材・教育領域での支援をおこなうそうです。

リクルートがクラウド人材管理ツール「カオナビ」へ資本参加

クラウド人材管理ツール『カオナビ』を提供する株式会社カオナビ(本社:東京都港区、代表取締役:柳橋 仁機、以下当社)は、当社の発行済み株式の一部を株式会社リクルートホールディングス(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 兼 CEO:峰岸真澄、以下リクルート)が合同会社RSIファンド1号を通じて取得し、資本参加したことをお知らせします。当社は、このたびのリクルートの資本参加を受け、同社とのHR Tech領域における事業提携の検討・協議を開始し、HR Tech市場の発展に寄与します。

出典:リクルートホールディングスによる当社への資本参加について

リクルートも有力なスタートアップ企業への出資に積極的です。クラウド人材管理ツール『カオナビ』は直感的な画面で、手軽にすぐ使えるとして導入企業が増えているサービスです。

リクルートとマクロミルが共同で組織診断サーベイを提供開始

株式会社マクロミル(本社:東京都港区、代表執行役 グローバルCEO:スコット・アーンスト、以下「マクロミル」)は、株式会社リクルートマネジメントソリューションズ(本社:東京都品川区、代表取締役社長 奥本英宏、以下「リクルートマネジメントソリューションズ」)と連携して、組織診断サーベイ「HR Glass(エイチアールグラス)」を共同開発し、本日より提供を開始いたしました。

出典:リクルートマネジメントソリューションズ社と共同開発 組織診断サーベイ「HR Glass」を提供開始

HR Glassとは組織診断調査のサービスです。よくある「満足度」ではなく「成長度」を測定でき、「組織」だけではなく「個人」も状態把握することができ、全社・部門・職場それぞれでの活用・展開が可能とのことです。この分野も今後さらに成長していくと言われています。

NECグループもクラウド型HRサービスを提供開始

NECソリューションイノベータは、人材派遣業をはじめとする人材サービス業の基幹業務を支援する「NEC クラウド型HRサービス」を、7月より提供開始します。「NEC クラウド型HRサービス」は、複数の異なる勤務パターンに対応可能な「勤怠管理機能」に加え、求人情報と派遣社員情報との「マッチング機能」や「契約管理機能」など、人材サービス業の基幹業務に必要な機能をクラウドで提供します。また、本サービスは、派遣社員の複雑な勤怠管理とあわせて、正社員の勤怠管理も可能なため、勤怠管理全体の負担軽減につなげることができます。

出典:NECソリューションイノベータ、「NEC クラウド型HRサービス」を提供開始

2017年7月から提供開始を宣言。勤怠管理機能だけなら他にも同じようなサービスがありますが、マッチング機能など人材サービス向けにカスタマイズされています。将来的には営業管理機能や請求管理機能など、多機能型のトータルソリューションの提供を目指すそうなので、顧客管理・営業支援ツール「セールスフォース」や請求書作成・見積書発行、クラウド経営ツール「board」の競合になりそうです。

AI活用の最新サービス『HRアセスメントサービス』

TISインテックグループのTIS株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:桑野 徹、以下 TIS)は、企業内の人事データをAI(機械学習エンジン)で分析し、「働き方改革」を推進するための人材マネジメントに向けたロードマップ策定を行う『HRアセスメントサービス』を、本日から提供開始することを発表します。『HRアセスメントサービス』は、企業の人事関連データを、TISのデータサイエンティストと人事コンサルタントのチームが機械学習エンジンを活用してデータ分析を行い、科学的な根拠から人事施策として対応すべき課題を抽出し、最適な人材マネジメントの実現に向けた取り組みのロードマップを提言するサービスです。

出典:TIS、AI活用で働き方改革の推進を支援する『HRアセスメントサービス』を提供開始

人工知能に関するニュースも外せません。規則やルールを分析し、アルゴリズムを発展させる分野がどうなるのでしょうか。まだまだ手探り状態ではありますが、一歩ずつ進んでいってほしいと思います。

GoogleがHR領域に本格参戦!?「Google Hire」

Axios が報じるところによれば、Google Hire は、企業が求人情報を登録し、その求人に対する応募を受け付けることができるプラットフォームになっているようです。ウェブから求人情報を Google が自動的に収集して、まとめあげる仕組みではありません。正式公開ではないものの Google Hire はすでに稼働しています。Warner Bros. の子会社である DramaFever や、スタートアップ企業の Medisas や Poynt が採用に利用しているとの情報もあります。

出典:求人・転職サイトをGoogleが公開、リクルーティングサイトの脅威になるか?

Googleの求人版と言われている求人検索サイトIndeedの最大のライバル出現!?と騒がれました。SEOに頼り切ったGoogleありきの求人サービスが多い中で、本家本元のGoogleが人材サービスに参入すると大変なことになりそうです。バーティカルメディアやアグリゲーションサイトが一網打尽にされてしまう可能性もあります。まだ試験段階のようなので、日本市場に参入するのは数年後かもしれませんね。

ソフトバンクが新卒採用にAI活用を宣言

ソフトバンクグループ(9984)傘下のソフトバンクは29日、新卒採用にIBMの人工知能(AI)型コンピューター「ワトソン」を活用すると発表した。総合職の採用志望者が提出するエントリーシートの評価に活用し、選考の合否判断を補助する。AIの活用でより公平な評価の実現を目指すほか、人事担当者がエントリーシートの確認作業に充てていた時間を削減することで面談など対面での採用活動により多くの時間を振り向ける。

出典:ソフトバンク、新卒採用にAIを活用 (日本経済新聞)

書類選考・エントリーシート(ES)の補助に活用するそうです。ソフトバンクくらいになると1万人以上からエントリーシートが届くでしょうし、その負担はかなり大きそうです。AI活用によって75%程度削減できるというから驚きです。応募者もAIを活用してエントリーシート対策したら面白そうです。

AI活用によって生じる軋轢と未来予測

AIが良しと判断した採用候補を人間の人事担当者が否と判断した後に、その人材が他で優れた成果を出したりすると色々と波紋を呼ぶことになりそうです。また、その逆にAIが否とした候補者を人事担当者が覆して採用した結果、使えない人材であることが後から判明してもかなり問題となりそうです。なかなか怖い世界になりそうな気がします。

出典:AIの導き出す最適解が必ずしも人間にとって気持ち良い最適解ではないらしいという話

人工知能による評価待遇系サービスが増えていますが、この記事では疑問点を提言しており非常に共感しました。私も専門家ではありませんが、人工知能とは本来自分で学習できるから人工知能と言うのではないでしょうか。人間がプログラムした動作しかできないものも人工知能と呼べるのか疑問です。ただ人工知能が自分で学習できるとなると確実に「地球にとって人類は害」という判断をされてしまうような気が…。映画『ターミネーター』のようなことが現実に起こりえそうですね。

人工知能のような大きい言葉で騙しに行く「仕組み」に警鐘

昨今の「なんでも人工知能が問題を解決してくれる」的なネタに敏感になってきました。まあ、一言で言えば「それができたら苦労しねえよ」って話で。(中略)蓋を開けてみれば、単純に大学生が企業の採用面接を受ける際のエントリーシートの手捌きを自動化しましたという話にすぎないことが分かり、羊頭狗肉の最たるものだったわけですけれども、昨今の人工知能を巡る万能神話は、バブルを超えて何か別のモノなんじゃないかぐらいの勢いを錯覚させられます。

出典:「人工知能が採用面接で人間を見抜く時代」の欺瞞と憂鬱

同じく山本一郎さんの記事です。個人的に採用レコメンド系サービスを人口知能と表現するのは微妙だと感じます。人工知能という言葉の定義は幅広いこともあり、「人工知能を活用したサービスです」と言えば投資家が集まって、ニュースにもなるといった雰囲気があるのは確かです。人工知能に関しては問題点も多々指摘されていますが、「そんなこと言っていたら技術は一歩も前進しないよ」という意見も至極真っ当なので余計難しいと思うところです。

余談ですが某社の営業さんがナンパのことを「リファーラル・リクルーティングです」って言っていた時は(日本はどうなるんだろうか…)と心配になりました。

まとめ

2017年前半と称して気になったニュースをまとめました。現段階で実用的なのは採用担当者の負担軽減を目的としたサービスが中心です。今後はAIが実用的・本格的になっていくと思われますが、まだ未知数という印象を受けます。採用動画やビデオ面接もいったジャンルも各社が参入していますね。人材企業で何社か上場が噂されている企業もありますので、2017年後半も企業の動向をチェックしていきたいと思います。

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